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岡谷市議会 > 2018-09-10 >
09月10日－03号

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  1. 岡谷市議会 2018-09-10
    09月10日－03号


    取得元: 岡谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-10
    平成３０年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　武井富美男議員　　　　２番　　今井義信議員　　　　　３番　　早出一真議員　　　　　４番　　渡辺雅浩議員　　　　　５番　　今井秀実議員　　　　　６番　　笠原征三郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　藤森博文議員　　　　　９番　　遠藤真弓議員　　　　１０番　　笠原順子議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　八木敏郎議員　　　　１７番　　浜　幸平議員　　　　１８番　　渡辺太郎議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口明則君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　岩垂俊男君　総務部長　　　　　小口道生君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　尾張嘉紀君　建設水道部長　　　山岸　徹君　　　　　教育部長　　　　　吉澤洋人君　教育担当参事　　　三村靖夫君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会　兼監査委員　　　　松下正樹君　　　　　企画課長　　　　　岡本典幸君　事務局長　秘書広報課長　　　仲田健二君　　　　　総務課長　　　　　城田　守君　財政課長　　　　　藤澤　正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　小松　厚　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹　兼議事主幹　　　　小松隆広　　　　　　庶務主幹　　　　　横内哲郎　事務取扱 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（武井富美男議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武井富美男議員）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中島保明議員 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員の質問を許します。　　　　　〔７番　中島保明議員　登壇〕（拍手） ◆７番（中島保明議員）　７番　中島保明です。幸運にも一番くじを引き当てました。一般質問の前に少しお時間をいただきます。　先週、立て続けに発生した台風と地震の２つの巨大な自然現象は、日本に甚大な被害を及ぼしました。非常に強い台風21号により、2,600ｔのタンカー宝運丸は、暴風にあおられて関西空港連絡橋に激突し、タンカーと連絡橋、双方が大きく損壊しました。また、北海道胆振地方で起こったマグニチュード6.7の地震は、北海道ではかつて例のない震度７の揺れにより、大規模な台地の崩落を引き起こしました。ともに多くの人命を失い、北海道では、いまだに安否確認できない方も、ゆうべの時点でお一人おられました。　この２つの災害によりお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災者及びその関係者の皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。　それでは、通告書に沿って質問をさせていただきます。　大きな１番は、障がい者スポーツの推進についてです。　近年のパラリンピックは、オリンピックとほとんど同じ大きさでマスコミに取り上げられ、夏季、冬季問わずいろいろな種目で選手の活躍を目にすることができます。　障がいを持つ選手が、その恐らくは血のにじむような努力の結果やそのプロセスに対しては、感動するとともに、尊敬の念さえ抱きます。また選手自身も、そのスポーツが大きな生きがいになっていると思います。　そういうことを近ごろ感じたりしておりまして、今回、障がい者スポーツについて、もう少し知りたいと思い、質問に上げさせてもらいました。　(1)障がい者スポーツについて市長の思いをお聞きします。　(2)岡谷市の現状です。岡谷市の障がい者スポーツについての実態、参加人数ですとか実施種目などお聞きします。　次は、大きな２番、防災システムについてでございます。　先週の２つの災害が発生する前の日曜日に、岡谷市の総合防災訓練が開かれました。しかし、なぜ防災訓練をするのでしょうか。防災訓練が果たして実際の災害にどの程度役立つのか、もっといろいろな種類の災害に対応した訓練でないといけないのではなどと疑問に思うこともあります。　このような私の心に一筋の光を当ててくれた言葉がありました。お読みになった方も多いと思います。９月７日付の信濃毎日新聞の社説欄の文章を紹介します。筆者は、900年ほど前の京都の大地震を体験した鴨　長明の方丈記の一文を紹介した後、次のように述べています。「長明ならずとも無常の思いにとらわれる。情け容赦ない自然の猛威にうなだれるしかないのかと。そうではあるまい。先人たちも幾多の試練を乗り越えてきた。防災の営みを諦めるわけにはいかない」。筆者は、「中島、四の五の言うんじゃないよ。防災は諦めずに粘り強く、できる限りの努力をするしかないのだよ」と教えてくれています。　さて、総合防災訓練に参加された市民の皆様、協力してくださった組織・団体、そして危機管理室を中心とした市当局の皆様に敬意を表します。大変お疲れさまでございました。　このような大きな防災訓練を見させていただいたのは初めてですが、幾つか思ったことがあります。多くの関係機関・団体が参加したこと、さらには救助犬や霊柩車まで駆けつけて、実戦さながらの訓練が行われたことにも感心させられましたが、一番感じたことは何かといいますと、ホウレンソウ－－報告、連絡、相談ですね、その徹底でございます。20を超える訓練が終わるたびに、必ずそのリーダーが災害対策本部長の市長さん、もしくは健康福祉部長さんでしたか、に報告を上げていました。報告を聞いた小口健康福祉部長は、それを本部長に報告していました。その行動は、一つとして省略することなく、徹底して行われているようでした。　このことは、消防関係や警察関係はもちろんのこと、防災訓練でも当たり前のルールかもしれません。人命のかかわる作業に従事する組織では、それらの報告や情報の伝達は、その後の対策の立案と実施につながりますので、情報の欠落や誤った情報の伝達は、致命的な事故、失敗に直結します。その点、今回は救助犬チームのリーダーや消防団の分団長、そのような報告の訓練を受けている人たち以外にも、区長さん初め一般の皆さんも、多くの方がその報告者の役をこなしておられました。　当たり前のことを当たり前に愚直に省略せずにやる、このことを市民が、地域の人全体、あるいは組織の人全体で認識して実行すること、これがとても大事だと感じたところです。　質問に戻ります。大きな２番の(1)防災ガイド及び各種防災マップの果たす役割でございます。　防災ガイドは、市内をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆに地区割りし、主に洪水と土砂災害、そして地震災害、この３つの災害について防災情報を載せています。市民の防災にかかわる情報としては、テレビや新聞なども情報源であり、よりどころではありますが、防災は地域固有のものですので、岡谷に住む岡谷市民としては、この岡谷市防災ガイドを防災のよりどころにしてほしいと思います。また、そうあるべきだと思います。　そこで、岡谷市防災ガイドを市民が有効な活用をするために、どのような啓発をしているかお聞きします。　次に、(2)防災ガイド及び各種防災マップの更新でございます。それらの更新は、どのようなスケジュールに基づいて行われているのかお聞きします。　最後は、大きな３番、筆界特定制度についてでございます。　「筆」に境界の「界」の字を当てて「筆界」と読むようです。筆界特定制度については、私も最近知ったところですが、その概要についてお聞きします。　(2)岡谷市がこの制度に関係した実例についてお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。中島保明議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、障がい者スポーツの推進についての(1)障がい者スポーツについて市長の思いについてお答えをさせていただきます。　国では、スポーツ振興法を50年ぶりに全部改正をし、平成23年６月に新たなスポーツ基本法を制定いたしました。そこではスポーツは、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ、推進なされなければならないとされております。　また、文部科学省では、スポーツ基本法に基づき、平成24年３月にスポーツ基本計画を策定し、年齢や性別、障がい等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することのできる環境を整備することを基本的な政策課題として、障がい者スポーツの推進を図っております。　さらに、長野県の第２次長野県スポーツ推進計画におきましても、障がい者のスポーツ参加の機会の拡大と理解促進のための施策が掲げられております。　岡谷市では、平成27年３月に策定した岡谷市スポーツ推進計画におきまして、障がいのある方を含め、「市民ひとり１スポーツ」の実現のため、施策の一つといたしまして、障がい者スポーツの推進を掲げております。障がいのある方が自主的かつ積極的にスポーツに取り組めるよう、ニーズの把握や関係団体等との連携等により、スポーツ機会の充実を図っているところであります。特にやまびこスケートの森アイスアリーナは、スポーツ庁からパラアイスホッケー競技のナショナルトレーニングセンター競技別拠点施設の指定を受けておりまして、ことし３月の平昌パラリンピックに出場した日本代表チームの事前合宿の優先的な利用等、支援を行っております。　また、ハンデサポートおかやが主催する岡谷市福祉大運動会に毎年参加をさせていただいており、障がいのある方とのスポーツを通じて、温かな交流をさせていただいており、実情を拝見する機会となっております。　そうした中で、障がいがある人もない人も、ともにスポーツを楽しみ、体を動かし、一緒に心地よい汗を流し、そして笑顔を交わし、喜びを感じることは、人生をより豊かにしてくれる、とても大切なことであると感じております。　今後も行政、地域等が一体となって、人材や施設を有効に活用しながら、障がいの有無にかかわらず、より多くの市民がスポーツに参加でき、身近な場所でスポーツを楽しめる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。　　　　　〔教育部長　吉澤洋人君　登壇〕 ◎教育部長（吉澤洋人君）　おはようございます。　私から、大きな１番、障がい者スポーツの推進についての(2)岡谷市の現状について、スポーツ振興の面からお答えをさせていただきます。　現状といたしましては、平成27年度より、障がい者団体の声をお聞きする中で、体力や年齢、障がいの有無にかかわらず気軽に取り組むことができるニュースポーツ体験を、障がいの度合いに合わせ、ルールを変更し、実施しております。　今年度の取り組みといたしましては、７月に市内の障がい者団体や事業所等で構成されますハンデサポートおかやが主催する「ハンデサポート文化のつどい」が、諏訪湖ハイツで開催されました。そこでニュースポーツを体験するコーナーを設け、スポーツ振興課職員及び岡谷市スポーツ推進員が参加し、円盤状のディスクをターゲットパネルに向けて飛ばすディスゲッターナイン、フロアで行うフロアカーリング、ゲートボールと同様のスティックを使って台の穴にボールを入れるスカットボール、ゴム製の輪を台に投げる公式輪投げの４種目を実施し、施設職員を含め、約130名の方に御参加をいただきました。　また、８月には、知的障がい者の家族等で構成される、岡谷市手をつなぐ親の会が主催するこだま教室におきましても、スポーツ振興課職員及び岡谷市スポーツ推進員が出向き、「ハンデサポート文化のつどい」と同様にディスゲッターナイン、スカットボール、公式輪投げ、また新たにソフトボール大の木のボールを横一列に並べたピンに向け転がすビーンボウリングの４種目を実施し、スタッフを含め約30名の方の参加をいただきました。　どちらの会場も大変好評を博しておりまして、ニュースポーツを楽しんでいただくことができました。　今月は社会福祉法人希望の里つばさからニュースポーツ体験の依頼をいただきまして、先日実施し、約20名の参加がありました。　こうした取り組みによりまして、多くの市民の皆様が身近に障がい者スポーツを感じ、その理解促進につながっているものと考えておりますし、障がいのある人、ない人がともに楽しく運動することで、よりスポーツに親しんでいただければ大変うれしく思います。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　おはようございます。　私からは、大きな１番、障がい者スポーツの推進についての(2)岡谷市の現状のうち、障がい福祉の面からお答えさせていただきます。　障がい福祉推進の視点からの取り組みですが、障がい者スポーツの裾野を広げ、障がい者の社会参加の促進、生活を豊かにする目的で、各種スポーツ大会への参加を支援しております。　毎年９月には県が主催いたします長野県障がい者スポーツ大会、今年度はちょうどきのう開催されたところでございますが、50ｍ競走などの陸上競技、卓球、水泳など８種目に11名が出場いたしました。　また、県、諏訪６市町村、関係団体等の主催により、毎年５月に開催いたします諏訪地区障がい者スポーツ大会では、本年度は９種目に46名が出場し、多くの選手と競い合いながら、記録更新に挑戦したほか、レクリエーション種目では、皆で楽しみながら交流いたしたところであります。　このほかハンデサポートおかやの主催によります岡谷市福祉大運動会は、毎年、小井川小学校の児童や先生方にも協力をいただきながら開催されており、昨年度は支援者も含めて160名ほどの参加により、盛大に開催されたところであります。　障がいのある方が生活の質の向上や自分らしい暮らしを営む上で、スポーツ活動などの社会参加の機会を持つことは、大変重要でありますので、今後も障がい者の皆さんがスポーツを楽しむ環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　おはようございます。　私からは、大きな２番の防災システムについてと、大きな３番の筆界特定制度についてお答えをさせていただきます。　初めに、大きな２番の(1)防災ガイド及び各種防災マップの果たす役割でございます。　防災・減災の具体的な情報を掲載している防災ガイドや、各地区の支え合いマップなどは、市民それぞれが自分の身の回りや地域を初め岡谷市の状況を認識し、日ごろからの備えや安全な避難方法を考え、活用することが可能となる有効なツールであり、市民一人一人に伝えたい内容であるからこそ、全戸配布による情報として提供しているものでございます。　また、ホームページ上では、くらしマップおかやにより、同様の防災・減災情報を発信しているところでもあります。地図や写真、絵などの、ぱっと目に入りやすく身近に思える防災ガイドやハザードマップの活用は、地域や学校における多くの出前講座におきましても欠かせないものとなっており、パワーポイントなどの利用とあわせて、視覚的に楽しみながら、自然と意識し、身につくような構成に心がけるなどの工夫をしております。今後も、市民が防災・減災を身近に感じられるような啓発に活用してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)防災ガイド及び各種防災マップの更新でございます。　現在の岡谷市の防災ガイドにつきましては、平成21年に作成し、全戸に配布をしております。ことしで９年が経過しておりますが、この間、公共施設等の建設や移転、砂防堰堤の整備等に伴う土砂災害特別警戒区域等の変更、マンホールトイレの整備などによる地理情報の変化、小学校や保育園の避難所の変更、地震被害想定調査結果の公開、非常持ち出し品やペットの同行避難などの学習情報など、防災・減災に関する情報に大変大きな変化が見られた９年間であったと考えております。　また、本年度から平成31年度にかけては、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域の指定区域の見直し調査が実施されております。防災ガイドの見直し時期につきましては、特段決まりはありませんが、今までもタイミングを見計らいながらきた中で、市民の皆さんにお届けをしたい防災・減災情報が整う時期を平成31年度と捉え、昨年度より防災ガイド作成事業に着手をしてきているところでございます。　作成までの計画といたしましては、平成29年度に地震防災マップデータを作成しており、今年度は県との連携により、浸水想定区域の見直しや土砂災害特別警戒区域データの修正などの、洪水・土砂災害ハザードマップの見直しによる基本データの作成を行っているところであります。平成31年度には最新の航空写真データの使用や掲載情報の時点修正・確認を行い、策定に至る計画であり、平成31年度中に全家庭に配布をする予定で進めているところであります。　続きまして、大きな３番の(1)筆界特定制度の概要でございます。　筆界特定制度は、法務省が管轄する行政制度で、不動産登記法が根拠となっております。この制度は、登記されている土地の境界（筆界）を明らかにしたい場合に、所有者や相続人が対象の土地を管轄する法務局、または地方法務局へ申請をすると、専門家の筆界調査委員が現地調査等を行い、その内容を踏まえ、筆界特定登記官が土地の境界（筆界）を特定するというものであります。　この制度ができるまでは、境界をめぐる問題の解決手段は裁判により行われておりましたが、平成18年に不動産登記法が改正され、このたびの新たな筆界特定制度が導入されたというものでございます。　この制度により、法的な判断として、特定期間で土地の境界（筆界）を明らかにすることができ、また費用も、申請手数料などは裁判費用に比べて安価であるため、少ない費用で迅速に問題解決が図られるようになったと言われております。　続きまして、(2)岡谷市がこの制度に関係した実例でございます。　この制度は、前段の(1)筆界特定制度の概要で御答弁いたしましたとおり、主に問題解決が必要な状況において利用される制度でありますが、市の事業の場合は、関係者とともに境界（筆界）確認を行い、両者合意のもとに進めておりますので、現時点で岡谷市がこの制度を利用したことはございません。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　御答弁それぞれありがとうございました。　大きな１番、障がい者のスポーツの推進について、市長さんの思い、承りました。人生をより豊かにしているという、とても大事なことというふうにおっしゃっていただいております。全く同感でございます。ありがとうございました。　続きまして、(2)岡谷市の現状について、２回目の質問にいきたいと思います。　内容について、細かくお聞きしたいと思います。　まず、パラアイスホッケーがアイスアリーナに来た折に、障がい者の方々に対しては何か特別な、例えばアイスアリーナなりに招待するとか、選手との握手会をするとかのイベントがありましたでしょうか。　また、今紹介のありました岡谷市福祉大運動会及び「ハンデサポート文化のつどい」などでは、ニュースポーツを中心に行われたようですが、その参加者は知的障がい者の方々でしょうか、お聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。
    ◎教育部長（吉澤洋人君）　初めに、障がい者の方へのパラアイスホッケー日本代表チームを応援するためのイベントの開催についてでありますが、ことし３月に開催されました平昌パラリンピックに挑むパラアイスホッケー日本代表チームの検討を祈り、そして激励するため、岡谷市社会福祉協議会が中心となりまして、岡谷東高校ボランティア部や市民ボランティア等の協力をいただき、障がいのある方を含めて全ての市民に呼びかける、さまざまなイベントを開催しております。　その内容でありますが、日本代表チームの事前合宿の期間中に、アイスホッケーの指導者から競技の説明を受けながら見学する見学会、レイクウオーク岡谷を会場に、元パラアイスホッケー日本代表選手たちによりますトークイベント、写真撮影会とその展示会の開催や、湊小学校児童を初めとする市民の皆様が応援メッセージを書き添えた国旗を、日本代表チームに贈呈をしたところでございます。　これらによりまして、より多くの市民の皆様にパラアイスホッケー競技を知っていただき、また障がい者スポーツへの理解を深めていただく、よい機会になったと考えております。　また、「ハンデサポート文化のつどい」への参加者につきましては、障がいには制限を設けず、知的・身体・精神障がい者、全ての方々に参加をしていただいているということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございました。いろいろなイベントで恐らく障がい者の皆さんも選手と触れ合うことができて、非常に楽しみ、それから自分の今後の生き方にもつながっているのではないかと思います。今後もこんなような機会を、ぜひ設けていただきたいと思います。　そして、岡谷市福祉大運動会、それから「ハンデサポート文化のつどい」などは、参加者に制限はないというお話でございました。承知しました。　３回目の質問にいきたいと思います。　こだま教室の参加者は、知的障がいを持つ方々とのことですので、私の捉え方は、先ほど大運動会、「ハンデサポート文化のつどい」などでは、参加者には制限がないというお話だったのですが、市が関係している障がい者スポーツの参加者は、比較的、知的障がい者の方が多いというふうに感じますが、障がい者には、その障がいの種類によって、視覚障がい、知的障がい、精神障がい、身体障がいなど、さまざまに分けられていると承知していますが、特に知的障がい者の方以外の障がい者の方々には、どんなサポートがあるかお聞きします。 ○議長（武井富美男議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　長野県障がい者スポーツ大会、また諏訪地区障がい者スポーツ大会の参加者でございますけれども、知的障がいの方が非常に多い状況でございますけれども、そのほか身体障がい、精神障がいのある方も出場しておりまして、障がいの区分によらず、幅広い年齢層の方が参加しているところでございます。　あと、サポートの部分でございますけれども、これら大会に参加する選手の支援としまして、市では、大会会場までのバスによる送迎を行っているほか、担当職員や保健師、手話通訳者が同行しまして、大会会場でのサポートや体調管理、通訳を行うなど、出場選手が不安なく大会に参加できるよう支援いたしているところであります。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございます。　続きまして、４回目の質問に移らせていただきたいと思います。　再三、障がいの種類のことに言及しますが、岡谷市スポーツ推進計画を見させていただきました。現状と課題、それから施策の展開においても、障がい者を障がいの種類に区分しての記述が見当たりません。　したがいまして、ともすればサポートする対象が不明確になってしまい、特定の障がいを持った人が施策対象から外れてしまうおそれがあるのではないかと危惧しますが、その点はどうフォローされているのかお聞きします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　岡谷市スポーツ推進計画では、基本施策１の市民ひとり１スポーツの実現の中で、障がい者スポーツの推進について記述をしておりますが、知的、精神、身体等の障がいを分けて示してはおりません。その理由でありますが、国のスポーツ基本法やスポーツ基本計画、あるいは長野県の第２次長野県スポーツ推進計画におきまして、年齢、性別、障がいの有無を問わず、全ての方たちが分け隔てなくサービスを受けることが必要であるとの考えのもと、スポーツ推進に取り組むこととされております。　岡谷市スポーツ推進計画におきましても、同様の考えのもと取り組んでいるものでありまして、そういうことからも、施策の対象から外れてしまうということにはなりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　承知しました。ありがとうございました。　最後に、要望的なことを申し上げたいと思います。　いわゆる競技スポーツといいますか、身体障がい者の方で、パラリンピック等で活躍されているような、そういう方々は、民間の体育施設を利用して、鍛え上げてパラリンピックに出られるというような方が多いのではないかと思いますが、岡谷市でも、そういった競技スポーツに参加する障がい者の方で、遠くの体育施設に通わなければいけないですとか、そういった方々に対するサポートも必要ではないかと思いますが、検討をお願いしたいと思います。　それでは続きまして、大きな２番、防災システムについてに移りたいと思います。　御答弁ありがとうございました。(1)防災ガイド及び各種防災マップの果たす役割の２回目の質問に移りたいと思います。　最近の災害は、想定外のものが多くて、過去に経験した災害のデータは、通用しない場合も多くございます。防災ガイドや各種防災マップは、基本的なノウハウやデータとして活用しつつ、現実の災害に対しては、フレキシブルな対応を必要とする場合があるとの認識を持つことも大事なような気がします。その点について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今お話しいただきましたように、最近の災害というのは、本当に過去の状況というのが当てはまらないケースというのが多々見られるところであります。という中でも、今回ここでつくっております防災ガイドというのは、市民の皆さんに、こういった部分についてだけは、皆さん、ぜひとも知っておいてほしい、またこういった準備をしておいてほしいという基本的な部分についてのお願いをしているものであります。そういった部分では、こういった防災ガイドを皆さんに御理解いただき、そして手元に必ず持っていていただいて活用していただく、こういった部分が何よりも大事だというふうに考えているところであります。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございます。よくわかりました。　続きまして、(2)防災ガイド及び各種防災マップの更新の２回目以降の質問に移ります。　新たな防災ガイド、来年度に配布される予定の新たな防災ガイドは、どのような構想を持って取り組んでおられるのかお聞きします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　現在、作成をしております新しい防災ガイドは、県の調査などの見直しによるハザードマップに加えまして、地理的な新たな情報を組み込むということを基本としております。まず第一には、市民の皆さんに手にとって見てもらえるものというようなことを考えているところであります。そのことから、今まで防災の心得といいますか、学習コーナー的な部分のページを設けていたわけですけれども、その部分をさらに充実させまして、防災ガイドを家族で囲んで、１人１人、または家庭の防災・減災の取り組みへのつながり、一つのきっかけになるような、そんなようなものになっていけばいいなというふうに考えているところであります。　また、特に防災・減災の基本であります自助・互助・共助の意識の高揚、さらには災害の備えといった部分が浸透できるような構成に心がけていきたいというふうに思っておりますし、さらなる公助の充実に向けての取り組みにも、活用していければというふうに考えております。　今後は、防災関係機関の方々、さらには防災会議などを通じまして、調整しながら作成をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございます。　一つ確認ですが、地理的な新たな情報というのは、具体的にはどんなことか教えていただければと思います。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　地理的な情報といいますと、今まで想定していなかったような部分のところも含めてでございますけれども、具体的には、砂防堰堤の整備に伴いまして、それによって特別警戒区域等の解除がされた、こういった部分が主なものになるというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございます。わかりました。　４回目の質問にいきたいと思いますが、平成21年度版の防災ガイドは、主に洪水と土砂災害、そして地震災害の３つの災害について書かれていますが、今回、例えば風のような自然現象について、追加するというような予定はありますでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今お話ありましたように、災害にはいろいろな種類がございます。今までも竜巻でありますとか、または雷でありますとか、大きな被害があったときもございますけれども、そういったものを全部こういった中に盛り込んでいきますと、かなり膨大な資料というか、お配りするものになってきます。　そういったことを考慮する中では、皆さんに、全ての災害に対応できるというのは難しいのですが、こういった部分についてだけは日ごろから注意してほしい、そういった意識ができるような資料にしたいというふうに考えております。今お話がありましたように、この地区で想定される一番大きな災害は地震でありますので、その地震を中心に、さらには毎回必ず、年に一度ぐらい被害があるといえば、やはり溢水、雨の関係がありますので、そういった部分を中心にしたいというふうに考えておりますが、今お話がありました部分につきましても、どこかのところで盛り込める部分があれば、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございました。ぜひ盛り込んでいただければと思います。よろしくお願いします。　最後に、今も部長さんのほうからちょっとお話がありました、土石流の特別警戒区域の関係なんですけれども、つい先日、新倉区議会がありまして、境沢にかかわる土石流特別警戒区域が解除されたという報告が区長さんのほうからありました。関係住民の皆さんにとっては、非常に喜ばしいことなんですけれども、どんなようなときに警戒区域等の変更があって、そしてどんな手段によって住民の方に伝えられるか教えていただければと思います。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今お話しがありました土砂災害特別警戒区域、一般的にレッドゾーンと言われている部分、またはその部分のところに砂防堰堤等ができることによりまして、その特別の部分がとれて、イエローゾーンと言われている土砂災害警戒区域に変更になっているというようなケースですが、こちらにつきましては、長野県のほうで、そういった砂防堰堤等の整備がされ、そして県のほうの調査によりまして、その部分の危険が少しでも解除されていくということになりますと、今言ったレッドゾーンからイエローゾーンに変わっていくという形になろうかと思います。そういった際には、市のほうにも一応、相談等がございます。そういった中を受けまして、該当する区のほうにもお話を、県と一緒にさせていただきながら、市の場合はどちらかというと調整役になるわけでございますけれども、そんなことをさせていただきながら、状況等の説明をさせていただいているということであります。　そういった状況を見る中で、県のほうでは一定の部分が安全確保されたということになれば、告示等を行い、そういった部分の変更をしていくという形になります。　それに伴います住民の方への周知方法というか、お話の部分になりますが、今お話しさせていただいたように、区長さん初め、多分、区の役員の方たちに、まず最初に御相談させていただきながら、どういった形で住民の方、特に区民の方にそういった周知をしていったらいいのかというような御相談をさせていただく中で、さまざまな方法はあろうかと思いますけれども、多分、今回の場合について言えば、全区民の方に周知方法として一番いいのは、回覧という方法がいいだろうという選択を、多分されたのだというふうに思っております。　そういった中では、いろいろな方法はある中でも、より住民の方にそういった変更がわかる、意識をしていただけるような形が必要かと思っておりますし、今回の変更内容につきましては、当然、新しくつくる防災ガイドの中に反映をさせていただくという形になろうかと思います。特に今回の部分で言えば、住家に係る、人が住んでいる家が建っているところに影響があるという部分では、丁寧な説明等が必要だというふうに考えている中では、回覧という方法は適切だったというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございました。よくわかりました。　最後の大きな３番、筆界特定制度についてに移りたいと思います。　(1)筆界特定制度の概要については、よくわかりました。ありがとうございました。　(2)岡谷市がこの制度に関係した実例については、両者立ち会いのもと、境界を決定しているということで、特にこの制度を活用したことはないというお話で、よくわかりました。　ただ、概要の中で説明がありましたように、この制度については、土地をめぐるトラブルの解決手段として有効であるように私も感じます。この制度の周知方法についてお聞かせ願います。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　この制度は、国が主体となってつくった制度という部分でありますので、基本的には、国の責任において、こういった制度についての周知、啓発促進をしていただければということがあるかと思いますけれども、市といたしましても、その関係するパンフレット等を窓口に置くなどの対応をさせていただいているところであります。　また、市民の方から、そういった土地に関するトラブルだとか、または御相談等があれば、こういった制度があるというような部分についての御案内等をしていきながら、この制度の啓発促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　中島保明議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１８分 △再開　午前１０時３０分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠原順子議員 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　笠原順子議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（笠原順子議員）　10番　笠原順子です。　それでは、通告順に質問させていただきます。　大きな１番、学校教育について、学校における業務改善に向けた取り組み。　本年度新たに主任指導主事、県学力向上専門官を配置し、学力向上に向けた積極的な取り組みが進められており、子供たちの成長を大いに期待しているところであります。　国においては、６月末に働き方改革関連法が成立しましたが、学校の教員の働き方について、以前から課題となっていると思っております。せっかく学力向上に向けて事業改善などを進めている中で、学校の先生が、子供たちとしっかり向き合える時間を確保したり、本来の授業準備や先生方自身の研修などに充てる時間を確保することができないのは、大変大きな問題であると思っております。　以前の一般質問では、負担軽減に向けて先生方が何をしようとしていくのかをしっかりと把握して、対応を検討するとの答弁がありました。本年度、岡谷市教育委員会の学校教育の重点項目として、学校における業務改善に向けた取り組みの推進を掲げているとのことですが、現在、国・県ではどのような取り組みを進めているのか、また勤務実態を踏まえた岡谷市のこれまでの取り組みの成果や課題をどう捉えているのかお聞きします。　大きな２番、岡谷市の環境対策について。　(1)岡谷エコフェスティバル記念事業の開催。　ことしは、今まで聞いたことのない寒冷渦による思わぬような台風の動きや、ここ最近定着した線状降雨帯による豪雨災害が西日本や東北地方で発生し、原因として、私たちの日常生活で出される二酸化炭素が、その最大の原因になっているようで、市民の皆さんの環境意識が高まっていると思います。　毎年開催される岡谷エコフェスティバルで、子供から大人まで大勢の皆さんが参加し、環境について考え、そしてさまざまな分野でごみの減量、３Ｒの推進体験、省エネ、再生可能エネルギーの有効利用を考えたり、再生紙を使うことを実行したり、家庭で眠っている食器の有効利用や、また各団体の皆さんの学習発表やお楽しみコーナーもあり、毎年、岡谷エコフェスティバルを楽しみにしております。　岡谷エコフェスティバルが20回目を迎え、記念事業を実施すると伺っていますが、どのような企画をされているのかお聞きします。　(2)諏訪湖のヒシ除去の実績。　ことしも７月14日に、昨年の作業開始時間よりも少しでも涼しい時間での作業ができるように調整していただき、市民の皆さんが参加し、船に乗って湖上や、また岡谷南部中学校前や水辺でヒシ除去作業を行いましたが、ヒシの除去量や参加者の推移などについてお聞きします。　(3)地球温暖化防止に向けて。　ことしの夏は例年になく気温が高い日が続き、連日、熱中症の予防や注意が喚起され、命の危険と報道されるほど暑い夏でした。７月に市内一斉気温測定を行った結果が新聞で報道されましたが、細かな結果をお聞きします。　大きな３番、豊かな水源を守り、災害に強い里山の保全について。　みどりの少年団の活動。　先日、８月23日に飯山市文化交流館において、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟長野県連絡会議平成30年度総会が開催され、出席しました。その中で、新たな森林管理システム及び（仮称）森林環境譲与税の創設に伴い、市町村の果たす役割について、またＩＣＴを活用したスマート林業についての研修会がありました。その研修の中で、若い方々が林産業にかかわっているうれしい話も聞いてきました。　岡谷市においては、平成28年度に第52回全国植樹祭が湊地籍で開催され、またことしの６月には、諏訪地区森林づくりの集いが開催されましたが、その際、みどりの少年団の子供たちも参加して、30cmの苗木をしっかりと根づくように真っすぐに植えていました。このような経験で、子供たちが大人になっても身近な山や森に関心を持つことができると思います。　そこで、みどりの少年団発足の経過と、岡谷市における活動状況をお聞きします。　大きな４番、安全な道路環境の実現について。　横断旗の設置状況。　子供たちの登下校の見守りのときに、子供と一緒に歩いて横断歩道を渡った際、横断歩道に設置された横断中の黄色い旗がビニール製のために、雨や雪に打たれて固くなって破れたり、また車からはね飛ばされた泥水をかぶったり、ほこりで汚れてしまっているものを見受けます。　そこで、横断歩道での歩行者事故防止のための横断旗の設置状況をお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　笠原順子議員さんの御質問に順次お答えをいたします。　私からは、大きな１番、学校教育についての学校における業務改善に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。　文部科学省では、平成29年６月に、いわゆる学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年12月、諮問に対する中間まとめが公表されました。これを踏まえ文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめ、平成30年２月９日付で事務次官通知を出しました。　県教育委員会では、この通知とあわせて、県教委がまとめた学校における働き方改革推進のための基本方針を市町村教育委員会等に周知したところであります。この基本方針等は、市町村教育委員会においても、先生方が授業づくりや子供たちの指導に専念できる環境を整え、各学校の実態に応じた業務改善に組織的に取り組むことを求めております。　市教育委員会といたしましても、市内小中学校の先生方の長時間勤務の実態を見ますと、この働き方改革は大きな課題であると認識しており、県の基本方針を踏まえた、岡谷市の実情に合った取り組みを、校長会等と協議しながら実施してまいりたいと考えておるところでございます。　業務改善に向けまして、教育委員会では、既に会議等の実施回数や会議時間の削減を進めているほか、支援が必要な子供への対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフを配置し、先生方の負担軽減に取り組んでおります。　また、毎週水曜日の定時退勤日の設定や、校長が出退勤について管理できるようにするための校務支援システムを導入したほか、夏季休業中の８月13日から16日までの４日間を学校完全閉庁日として、先生方の心身の健康保持に努めたところであります。　そのほか部活動指導員制度の導入の調整を進めており、今後、校長会の意見や学校の意向などを聞きながら、要綱制定を進めていく予定であり、これらの取り組みは、先生方の負担軽減に一定の効果があるものと考えております。　市教育委員会におきましても、先生方が子供と向き合える時間を十分に確保できるよう、できるところから取り組みを進めておりますが、学校、先生方が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化が必要であり、先生方の意識改革はもとより、保護者や地域の理解や協力も必要と考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな２番の岡谷市の環境対策についての(1)岡谷エコフェスティバル記念事業の開催についてお答えをさせていただきます。　岡谷エコフェスティバルは、私たちが身近にできる環境対策への取り組みについて考えることを大きな目的として、平成10年から開催をしており、この間、関係団体、関係機関の御理解、御協力をいただきながら、多くの事業者にも参加をいただき、年を追うごとに充実したイベントになってきております。昨年は2,300名の皆様にお越しをいただくなど、毎年、多くの市民の皆さんに来場いただいており、この岡谷エコフェスティバルも20回目を数えることとなりました。　これを記念いたしまして、９月24日に岡谷市の環境を考えるシンポジウム「考えよう僕らの諏訪湖　伝えよう豊かな自然」と題し、基調講演、パネルディスカッションなどを行うことといたしました。　基調講演では、日本テレビ系列の「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」のＤＡＳＨ海岸にレギュラー出演をしていらっしゃいますＮＰＯ法人海辺づくり研究会事務局長の木村　尚氏を講師としてお迎えするほか、岡谷南部中学校生徒会による事例発表、また有識者によるパネルディスカッションを行う予定であります。　岡谷エコフェスティバル2018につきましては、10月27日土曜日にララオカヤにおいて、岡谷市民健康づくりのつどいと同時開催をいたします。今回は環境と健康という身近なテーマを重ねて開催することで、多くの来場が期待されるものであり、健康に興味を持たれて来場させる方にも、環境問題に関心を持っていただく契機となることを期待しているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　私からは、大きな２番、岡谷市の環境対策についての(2)(3)と、大きな４番、安全な道路環境の実現についてお答えをさせていただきます。　初めに、大きな２番の(2)諏訪湖のヒシ除去の実績でございます。　岡谷市では、平成24年度から諏訪湖漁業協同組合、環境市民会議おかやとともに、ヒシ除去事業を行っております。　事業を開始した平成24年度は、参加者60名で除去量1.5ｔでしたが、平成29年度・平成30年度は参加者150名と増加したこともあり、除去量8.0ｔと多くなっております。　この事業は、ヒシを除去するという実質的な効果だけでなく、諏訪湖の現状や問題を知っていただくという観点からも意義のある事業であると考えており、引き続き実施していく予定であります。　次に、(3)地球温暖化防止に向けてでございます。　この事業は、毎年７月の最終日曜日、午後２時に市内各所で一斉に気温を測定するというもので、今年度の測定が11回目となりました。今回の平均気温は29.6度であり、最も低かった地点が25.0度、最も高かった地点が39.0度でありました。年１回の測定であることや、天候によっても変動があること、また測定地点の地面がコンクリートやアスファルトなのか、土や草なのかと条件もさまざまでありますので、単純な年度比較はできませんが、全体的には気温が高くなっており、こんなところにも地球温暖化の影響があらわれているものと考えております。　続きまして、大きな４番、安全な道路環境の実現についての横断旗の設置状況でございます。　横断旗につきましては、市内約40カ所の横断歩道に設置されており、道路を横断する際のドライバーへの注意喚起など、子供の横断中の交通事故防止に効果があるものです。　横断旗の設置、維持管理は、岡谷交通安全協会で行っていただいており、無事故無違反デーでの重点パトロールによる地域住民等からの要望や、交通事故発生箇所などを中心に、現場の状況を考慮した上で、必要に応じて設置いただいております。また、汚れや破損等による交換・補充についても、随時実施しているとのことであります。　市におきましても、パトロール等の際に横断旗の異常を見つけた場合には、交通安全協会に連絡するとともに、状況に応じて市の職員が交換するなど、対応を図っているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　尾張嘉紀君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　私からは、大きな３番、豊かな水源を守り、災害に強い里山の保全についてのみどりの少年団の活動についてお答え申し上げます。　みどりの少年団は、昭和35年に国土緑化推進委員会、現公益社団法人国土緑化推進機構が、グリーンスカウトの名称で、緑化を実践する少年団の結成を呼びかけたことが始まりでございまして、昭和40年ごろから国土緑化運動の一環として、全国各地で結成されるようになったものでございます。　長野県におきましては、昭和55年に松本・長野地区に２つの少年団が結成されて以来、県下各地に結成されたみどりの少年団は、平成30年４月１日現在で総数177団、参加人数は２万3,508名の方となっております。　岡谷市内では、平成18年に上の原小学校、平成24年に神明小学校、平成25年に湊小学校、平成28年に岡谷田中小学校の４校に結成されており、参加人数は1,052名となっております。　市内各小学校のみどりの少年団の活動といたしましては、次代を担う少年少女が緑を愛し、緑を守り、緑を育てる心を養い、人間性豊かな健康的で明るい社会人として育っていくことを目的とし、諏訪地区森林づくりの集いへの参加、諏訪地区みどりの少年団交流集会への参加、長野県みどりの少年団交流集会への参加により、豊かな自然の中で一堂に集い、日ごろの活動を発表し合い、森林・自然に係る活動を通じて相互の連携を深めていただいております。　また、各校独自の活動状況といたしましては、上の原小学校では、横川里山の会の活動への参加などを行っていただいており、神明小学校では、学校林を活用した自然に親しむ活動を行っていただいております。また、湊小学校では、シイタケの駒打ちや植樹作業体験などを行っていただいているほか、岡谷田中小学校では、花壇づくりや美化活動などを実施していただいております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　それぞれの質問に御答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　大きな１番、学校教育についての学校における業務改善に向けた取り組みですが、先生方の業務改善に向けて、支援が必要な子供への対応として、専門スタッフを配置したり、訪問支援システムの導入、また夏季休業として、４日間、学校を完全閉庁とされまして、先生方の心身の健康保持に努められていることが、今の答弁でわかりました。　先生方の業務は多岐にわたり、大変忙しい状況ですが、保護者はどうしても学校に頼ってしまっている部分が多いと思います。しかし、将来を担う子供たちの育ちを支えるために、教員の先生方の働き方改革は喫緊の課題であると思います。　国では、給食費徴収・管理を市町村で対応するようガイドラインを作成しているところですが、これらを含めまして、岡谷市として、できるところからでも改善すべきと考えますが、いかがかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　給食費の徴収・管理についてでございますけれども、今、議員さんが言われたとおり、平成30年の２月９日付で事務次官通知が出されたわけですけれども、その中で、基本的には学校以外が担うべき業務である、そんなふうに明示をされているところでございます。　これを受けまして、現在、文部科学省では、教員の働き方改革の一環としまして、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを、今年度中に作成するとしておるところであります。　市教育委員会といたしましても、現在、先進的な取り組みをしている自治体の事例を研究しているところであります。今後公表されるガイドラインをもとに、校長会や保護者の皆さんの意見も伺いながら、公会計化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　これまでも、先ほど申し上げましたように、さまざまな取り組みを行っておりますが、国や県の動向を踏まえながら、学校の業務改善については、岡谷市の実情に合った取り組みを、できるところからさらに進めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　岡谷市教育委員会としましては、本当に先進的な取り組みをしている自治体の事例を研究していただきまして、ぜひ学校の先生が子供たちとしっかり向き合うことができ、学力向上にさらにつながるよう、子供たちのためにも、積極的な改善を進めてほしいと願っております。　また、保護者や地域の方々の理解や協力も不可欠であると考えております。家庭・地域で学校を支える仕組みづくりも大切な部分であると思いますので、このような取り組みも積極的に進めていただくよう要望いたします。子供たちは本当に毎朝、元気に生き生きとした顔で登校していきます。少しでも本当に子供たちと先生が触れ合う時間ができることを願っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２番、岡谷市の環境対策について、(1)岡谷エコフェスティバル記念事業の開催についての２回目の質問をさせていただきます。　岡谷エコフェスティバルは、平成10年に第１回が開催され、当初は前の岡谷市清掃工場を中心としまして、やまびこ公園の広場を利用したり、環境に優しい自動車の展示や、子供さんがいろいろな自転車に乗って遊ぶコーナーもありました。楽しく環境について考えるイベントとしてにぎやかに開催され、時によってはエコフェスティバルの開催中に急に雨が降り出してしまって、テントの中にいられず、本当に建物の屋根の下に移動したこともありました。いろいろな出来事があったエコフェスティバルが20回目になると思うと、私にとって感慨深い数々の思い出が浮かんでまいります。　さて、今年度は記念事業の一つとしまして、９月24日に岡谷市の環境を考えるシンポジウムを開催されるようですが、この点について、さらに質問させていただきます。　テレビ番組に出演している方のシンポジウムや、先ほどのお話がありました中学生の発表、パネルディスカッションは、大勢の市民の皆さんに関心を持っていただけると思いますが、もう少し具体的な内容をお聞きします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　基調講演をお願いしました木村　尚氏は、東京湾の海辺の環境再生をライフワークとしておられる方で、以前、環境省の事業で、諏訪湖での取り組みなども調査された経験のある方でございます。今回、「東京湾を世界遺産にすべく奮闘中！」と題しまして講演をいただきますが、東京湾の再生だけでなく、諏訪湖の再生についてもお話をいただけるものと思っております。　また、事例発表をお願いしております岡谷南部中学校では、平成19年から諏訪湖岸の清掃を初め、毎年７月には生徒・ＰＴＡも、地域住民とともに協力してごみ拾いと、特定外来生物のアレチウリの駆除など、環境保全活動に取り組んでおられます。この活動が評価され、今年度の信州豊かな環境づくり県民会議において表彰されております。今回のシンポジウムでは、その生徒さんにお願いをしまして、生徒会が主体となって行っております水辺の清掃活動の事例を発表していただきます。　パネルディスカッションにつきましては、パネリストに信州大学名誉教授で諏訪湖クラブ会長、沖野外輝夫氏、長野県副知事、中島恵理氏、諏訪湖漁業協同組合組合長、武居　薫氏にお願いをしたほか、木村氏、岡谷南部中学校生徒会の皆さんにも加わっていただき、それぞれの立場から、理想とする水辺をテーマとして語っていただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　ただいまの答弁をいただきましたが、本当にふだんこのような立派な講師、パネリストの先生方の話を聞ける機会は、なかなかありません。また、岡谷南部中学校の生徒の皆さんからの事例発表もあるということで、20回目の節目としてふさわしいものだと思います。せっかくの機会ですので、本当に市民の皆さんに環境について考えていただいたり、学びの場として大勢の皆さんに環境を考えるシンポジウムに参加してほしいと願うところです。　市民の環境意識を高めるために、今後もこのようなシンポジウムを行い、啓発活動を続けていくことが必要であると考えますが、どのように考えているかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　今回のシンポジウムは、記念事業ということで、財団法人自治総合センターの助成を受けて行うものですが、これまでも環境市民会議おかやが主体となりまして、各分野における有識者や市民団体などに講師をお願いし、さまざまなテーマから環境に対する関心を高めることを目的として、環境セミナーを行ってきております。　今後も環境問題への関心と理解を深めるため、引き続き環境セミナーを中心としながら、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　記念事業でありますが、本当に充実した内容であると感じました。　また、先ほどの市長さんのお話の中で、10月27日に岡谷エコフェスティバル2018と岡谷市民健康づくりのつどいとを、ララオカヤで同時開催するということで答弁をお聞きしましたが、相乗効果が生まれ、関心が高まると期待しております。本当に子供から大人の皆さんが楽しく参加されるように、ＰＲをぜひ進めていただきたいと思います。　岡谷エコフェスティバル2108のテーマであります「考えよう地球の未来エコライフ」に向けて、日々の生活で環境問題にしっかりと目を向けていかれることを願い、今後もこのような企画の立案や、創意工夫をしながら、啓発を続けていただきたいと要望いたします。私も環境と健康について学んでいきたいと思います。　続きまして、(2)諏訪湖のヒシ除去の実績についてお聞きいたします。　平成29年度のヒシ除去量が、先ほどのお話で8.0ｔ、また平成30年度も同じように除去量が8.0ｔと。その中で参加される方が増加したとのことで、きれいな諏訪湖を取り戻そうとの思いがあることを感じました。　岡谷市の皆さんが、身近な諏訪湖の環境を少しでも改善するために努力をしていることはわかりましたが、諏訪湖全体の取り組みはどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　諏訪湖全体では、諏訪湖の河川管理者である長野県が、水草刈り取り船を使用して刈り取りを行う除去量が最大であり、平成29年度は約980ｔを除去しております。　また、岡谷市以外では、諏訪湖環境改善行動会議やアクアソーシャルフェス等による手作業での除去も行われており、平成29年度は諏訪湖全体で約1,000ｔのヒシを除去しております。　県によりますと、ヒシは増減を繰り返しながら徐々に減少しているとのことでありますが、これまで余り繁茂していなかった場所でもヒシが見られるようになったことから、引き続き除去作業を行っていただくよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　諏訪湖全体で大量のヒシを除去していることはわかりましたが、７月14日に除去されました8.0ｔのヒシにつきまして、どこでどのように処理をしているのか、どのように使われるのかという声が参加された方からありました。その点についてお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　岡谷市で除去したヒシにつきましては、ごみとして焼却処分するのでなく、下諏訪町の任意団体に持ち込み、堆肥化しております。この堆肥につきましては、毎年行っております岡谷エコフェスティバルで無料配布をしており、市民の皆さんにも還元をしているというところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　除去した大量のヒシが下諏訪町の任意団体に持ち込まれ、堆肥化されて、できた堆肥は、岡谷エコフェスティバルの会場で市民に無料で配布されているということで、本当に有効活用されている点について、ただいまの答弁で説明していただきまして、市民の皆さんも理解することができます。　市民一人一人の本当に小さい、少しの力ですが、諏訪湖がきれいになっていくことへの思い、ヒシの除去作業に参加していただく皆さんは、元気でまた来年も作業に参加したいと、熱い思いのある方々が大勢おります。ヒシ除去事業は、啓発内容にでも大きな効果があると思いますので、今後も継続していただきたいと願うところです。参加される方は一生懸命ヒシ取りの作業に励んでいる方々ばかりです。ヒシの除去作業は夏場であり、船に乗り、水を含んだヒシを抜き取る作業は大変重労働です。作業をやった後、皆さんのお言葉で、作業後にお風呂に入りたいという声をお聞きしました。ロマネットや諏訪湖ハイツなどの入浴券を配布するといった特典がつけられると、参加者もふえていると思いますので、今後検討していただき、ぜひ実行していただくことを要望いたします。　続きまして、(3)地球温暖化防止に向けてに移ります。　毎年行っている市内一斉気温測定も11回目となるということで、参加された市民の皆さんも、どこが涼しいかなとか、去年と比べて暑いかななどと思いながら測定したことと思います。　先ほどのお話の中で、平均気温は29.6度だったとのことで、年々気温が上がっているようですが、地球の温暖化防止のために、私たち市民も何らかのアクションを起こさなければいけないと思います。一般市民の身近なことで、比較的取り組みやすいことから取り組んでいけばよいと考えますが、どのようなことが考えられるかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　日常生活で身近にできることとしましては、節電、節水や公共交通機関の利用、エコドライブ、また買い物に行くときにはマイバッグの持参など、ちょっと気をつけるだけで環境に優しい生活ができます。　また、緑のカーテンの設置や打ち水などは、エアコンの使用を控え、二酸化炭素の排出を削減するなど、地球温暖化対策の有効な手段の一つではございます。特に緑のカーテンに取り組んでいる方は年々増加しておりまして、打ち水とあわせ、ことしのような猛暑には非常に有効であり、各家庭の実情に合った形で継続していただくことが大切であると考えております。　市では、広報おかや、ホームページなどに、地球温暖化防止に向けた身近な取り組みを今後も継続して広報してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　地球温暖化防止に向けての身近な取り組みでは、市内では本当に打ち水をされている皆さんがおられますが、これは昔から伝わる手法で、手軽に涼を得ることができるものと思います。お風呂の残り水、本当にバケツ１杯分、また雨水をためて利用すれば、水の有効活用もできると思いますので、打ち水の活用を推進していっていただければと願うところであります。　ことしの夏は本当に猛暑が続き、夜になっても気温が下がらず、生活するのにも大変な日が続きました。全国各地で熱中症で救急搬送されたり、亡くなった方も大変大勢おりました。これからますます地球の温暖化が進むと懸念される中ではありますが、市民一人一人が関心を持って取り組んでいただけるように、行政としても今後も進めていただくよう要望いたします。　次に移ります。大きな３番、豊かな水源を守り、災害に強い里山の保全について。みどりの少年団の活動として、みどりの少年団の発足の経過と、それから岡谷市内の各小学校で活動をしている目的が、本当に子供のころから緑を愛し、緑を守り、そして緑をいっぱい育てるために、心を養いながら、人間性豊かな健康的な社会人に育っていくことが、みどりの少年団の活動の目的や願いであることがよくわかりました。　６月の諏訪地区森林づくりの集いが開催され、開会式の折にも、岡谷田中小学校の児童の代表が、「心を込めて緑を育てる活動を通じ、豊かな心を育てる」と宣言されました。岡谷市内の４小学校の児童の皆さんが、６年間、みどりの少年団として活動してきたその後の中学校における結成についての展開は、どのように考えているのかお聞きします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　みどりの少年団の活動が小学校から中学校へと継続することにつきましては、望ましいことであるというふうに考えておりますが、他方で、中学校における結成についての展開につきましても、学校における教育方針や特色、またクラブ活動の状況もございますので、それぞれの学校の希望に沿いながら、必要に応じて協力してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　小学校で活動してきたことが、本当に中学でも継続することが望ましいようですが、中学校では、それぞれの学校の状況に応じて進めていただければと考えます。　そこで、平成28年９月の一般質問や平成29年の一般質問で、特定外来植物の拡大防止について、国から指定されている特定外来植物で、在来植物に被害を与えるものとして、アレチウリやオオハンゴウソウ、オオキンケイギクについて取り上げ、市民へのＰＲをお願いしましたところ、広報おかやに掲載していただき、また諏訪湖浄化連絡対策協議会で、特定外来生物の特徴や駆除方法などを記載した啓発パンフレットが作成されまして、市民の皆さんに配られました。本当にわかりやすいパンフレットだと、市民の方にも好評でした。　広報やパンフレットを見て、家の近所にもオオハンゴウソウが生えていると気づいて、早々除去した方もおられました。しかし、中には関心を持たない方もおり、自分の敷地内に該当する植物があることに気づかない方が大勢おります。　そこで、特定外来生物の拡大を防止するためにも、小学生や中学生の協力が必要だと思います。みどりの少年団の活動で、子供のころから自然と触れ合う機会を多くつくっていただくことができます。１人でも多くの子供たちが、山の恵みを愛する大人になってほしいと願います。みどりの少年団の活動を、シルキーチャンネルや広報おかやでも、大勢の皆さんに知っていただけるようＰＲ活動を要望いたします。　続きまして、大きな４番、安全な道路環境の実現について、横断旗の設置状況、横断旗の設置や維持管理は、先ほどの答弁で岡谷交通安全協会の方々に行っていただいているということで、本当に感謝申し上げます。　市内には横断旗が設置されていない横断歩道もあると思います。今後の設置に対する市のお考えをお聞きします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　横断旗の設置につきましては、地域住民等からの要望やパトロール時の状況を見て、必要があれば交通安全協会と協議し、設置をしてまいりたいと考えております。　また、交通安全教室などにおきまして、横断旗を使用しての横断歩道の渡り方や、また横断旗のない渡り方についても引き続き指導しまして、道路横断時の事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　歩行中の事故防止のために、保育園や幼稚園、学校での交通安全教室の中で、引き続き御指導をお願いいたします。　横断旗ですけれども、岡谷市内に設置されている横断旗は、黄色い旗が多く見られます。下諏訪町や諏訪市方面に出かけますと、黄緑色の横断旗が多く、冬場でも材質が柔らかいようで、遠いところから見ても、ボックス内の黄緑色の横断旗が目につき、車の運転者から、横断歩道があることがわかり、歩行者の安全が守られるのではないかと思います。　防災行政無線や緊急メールで、時々、交通死亡事故多発の情報が発令されていて、心配な部分もあります。運転者も歩行者も双方が交通ルールを守ることが、地域全体で交通事故を防ぐことができる第一歩になると思います。　いずれにしましても、子供から大人まで安心して使えるような横断旗の設置を進めていただくようお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１３分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浜幸平議員 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員の質問を許します。　　　　　〔１７番　浜　幸平議員　登壇〕（拍手） ◆１７番（浜幸平議員）　17番　浜　幸平でございます。　さて、今週は、自然災害の想定を超える猛威に振り回された１週間になったというふうに感じております。北海道胆振地方を震源とする大地震の関係で被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　国の独立行政法人である防災科学研究所のハザードマップが公表されておりますけれども、この地域はイエローゾーンになっている部分ではありますけれども、釧路・根室を中心とする北海道東方エリアが想定区域になっておりまして、意表をつかれた形になっているのではないかと感ずるところであります。我々の考える常識、また想定というものの再検討が迫られているのではないかというふうに考えております。　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、少子化・高齢化により生ずるところの生産労働人口の減少による、今後想定される影響について質問をさせていただきたいと思います。　大きい１番、生産労働人口の減少による諸課題について。　(1)生産労働人口の減少に伴う税収不足と対策について。　想定されるところの税収減少の概要と今後の展開について、どのようなお考えであるか、見解をお尋ねしたいと思います。　次に、(2)生産労働人口減少期における働き方改革の推進について。　この推進に当たっての課題の掌握、それとこれらに対する解決策、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。　次に、(3)生産性向上とＩｏＴ導入支援の推進についてでありますが、製造現場における生産性向上、これは内容的には省力化、それから効率化の推進でありますけれども、それらに向けての具体的な取り組みと課題についてお尋ねをしたいと思います。　次に、大きい２番になります。信州まつもと空港の利用促進についてであります。　松本広域連合の議員から、県営空港であります信州まつもと空港の利用について、議員の行政視察などで、全く使われていないんだというような指摘がございまして、現状を理解する上でも、ぜひ議員が率先して行政視察などで利用してほしいとの意見をいただきました。まことにそのとおりであります。　そこで、昨年11月に会派信政おかやと会派さわやかの７名で、午前中に信州まつもと空港管理事務所それから施設の視察を行いまして、昼からの便で福岡に向かいました。福岡空港も来年の４月の完全民営化を目指しまして、今、空港施設の大改修を行っている最中であります。東アジア・東南アジアへ向けての距離的な優位性を利用し、従来にない格安で短時間で結ぶことが、大きなメリットとなってまいりました。利用することでわかってきたこともたくさんありまして、収穫の多い行政視察となりましたけれども、そこで以下の質問をさせていただきたいというふうに思います。　(1)信州まつもと空港に対する基本的な立ち位置について伺いたいと思います。　海のない県にとって、国内・海外との玄関口である県営空港の存在は大きく、また大規模災害時などの防災面からも必要性を感じているところでありますけれども、県民共有の資産として重要であると考えております。当局の見解などをお尋ねいたします。　次に、(2)信州まつもと空港の利用促進時のメリット・デメリット、いろいろと考えられるわけでありますけれども、今後の利用促進を考える上で、それぞれについて、どのような見解であるかお尋ねしたいと思います。　次に、(3)信州まつもと空港地元利用促進協議会への参加についてであります。　現在、公的な利用促進協議会は２つ存在しております。そのうちの一つであります信州まつもと空港地元利用促進協議会への参加についての見解をお尋ねいたします。　次に、(4)信州まつもと空港を利用した産業振興について。　ビジネスを中心とした空港の利用によりまして、福岡を経由する東南アジア・東アジアへの海外出張の利便性が、従来に増して高まってきております。そのような場所で開催される国際展示場への出展、また関係者の視察など、有効ではないかと考えておりますが、見解をお尋ねしたいと思います。　次に、(5)大規模災害時における信州まつもと空港との連携についてであります。　国道や県道などが使えない場合の生活物資の輸送、医薬品の緊急輸送、それから重症患者などの県外への搬送など、空港を利用した広域連携についての現状をお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　浜　幸平議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、生産労働人口の減少による諸課題についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)生産労働人口の減少に伴う税収不足と対策についてですが、生産年齢人口の減少は、個人市民税の納税義務者の多くが給与所得者であることから、税収を減少させる原因となります。　しかしながら、一般的に国の働き方改革に伴う社会情勢の変化及び税制改正の内容から、景気動向による給与所得の変動などに伴い、納税義務者数が変動することとなり、個人市民税の税収は想定が難しいところであります。ここ数年は生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、個人市民税におきましては、納税義務者数は微増の状況にあり、税額につきましても、譲渡所得に対する分離課税など特殊要因を除いた部分におきましては、前年度を上回る状況が続いているところであります。また、他の税目も含めた市税収入全体につきましても、平成29年度につきましては、前年度比で増額となっております。　今後の個人市民税の税収見込みにつきましては、総体的には生産年齢人口の減少により、個人市民税の大幅な増加が見込めない状況に変わりはありませんが、国の施策、税制改正の影響及び市内企業の景気動向などを踏まえまして、生産年齢人口の増減にも注視していく必要があるものと考えております。　次に、(2)生産労働人口減少期における働き方改革の推進でございますが、国では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化などの状況に直面している中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要としております。　働き方改革の基本的な考え方として、これらの課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているとしております。　このような中、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、平成30年７月６日、公布されたところであります。働き方改革全体の推進として、働き過ぎを防ぐことで働く方々の健康を守り、多様なワークライフバランスを実現できるよう、労働時間法制の見直しと、同一企業内における正規雇用と非正規雇用間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても納得できるようにするため、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じていくこととしております。　そのような中、働き方改革を推進していくに当たっての課題といたしまして、それぞれの企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を改め、労使の話し合いを通じ、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するなど、各社が直面している課題の解決に向け、各企業の実情に応じた働き方改革を進めることが求められていることから、日本の雇用の７割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施できる環境が必要になってくると考えております。　しかしながら、大企業に比して、弾力的な取り組みを講ずることが中小企業は難しいことを初め、中小企業独自の取り組みに向けた課題ということもあるのではないかと捉えております。その課題に対しまして、国では制度の周知・啓発のほか、中小企業への支援・助成を行っていくこととしているほか、大企業と比べまして１年の施行の後ろ倒しとされており、その期間を充てて取り組むことされております。　市といたしましても、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方が選択できる社会の実現に向け、関係機関とともに連携しながら取り組みをしていく必要があると考えております。　次に、(3)生産性向上とＩｏＴ導入支援の推進についてお答えをいたします。　岡谷市では、市内中小企業のものづくり現場の生産性の向上、人手不足の解消を目的に、今年度よりＩｏＴ導入支援事業として、市内中小企業の支援を実施しております。　本事業では、既にＩｏＴを活用し生産現場の効率化を図っている企業から、導入による成果や費用対効果等の実例を学ぶセミナーの開催と、実際に収集された情報を活用し、現場改善に取り組み、成果を上げている先進的な企業への視察研修、実際に導入する市内企業に対して、機械装置費やシステムの開発費の一部を補助する導入支援の３つの取り組みを行います。　具体的には、先月８月27日にテクノプラザおかやにおいて、ＩｏＴ導入セミナーとして、ＩｏＴを活用し、数多くのメディアにも取り上げられ、本年２月、経済産業省の「ものづくり日本大賞」特別賞を受賞された企業による講演を行ったところであり、定員を上回る参加をいただきました。　さらに、今月９月25日には、岡谷市金属工業連合会と共催で、市内企業を対象に講演をいただいた企業で、実際にＩｏＴの仕組みについて体験をいただく視察研修を予定しております。　また、導入支援では、本年度、ＩｏＴの導入を計画している２社から申請があり、承認を行ったところであります。　一方、課題としまして、ＩｏＴの導入による生産性の向上、人手不足の解消等の目標達成までに、ある程度の期間を要すると思われることから、導入だけで終わるのではなく、企業の抱える問題点の抽出、データ分析や現場の改善、またその人材の育成等が必要であると認識をしているところであります。　以上であります。 ○副議長（渡辺太郎議員）　岩垂企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岩垂俊男君　登壇〕 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　私からは、大きな２番、信州まつもと空港の利用促進についての(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)信州まつもと空港に対する基本的な立ち位置についてであります。　航空は、人や物の大量かつ高速な移動を可能とし、経済活動の活性化やインバウンドを含めた観光客の呼び込みによる交流人口の増といった観点で、重要な役割を果たしているものと考えております。　信州まつもと空港はその拠点であり、地域と主要地方都市をつなぐ交通結節点として、観光面のみならずビジネス面においても、その存在価値は大きく、地域経済の活性化に大きく寄与しているものと認識をしております。　また、大規模災害時においては、道路網が寸断されるなど輸送手段が限定されることから、点と点を結ぶ航空の特性が大きく生かされ、救助物資や人員の輸送受け入れ場所として貢献するほか、山岳遭難時には、緊急救助及び救命活動の活動拠点として貢献するなど、有事の際の拠点機能もあわせ持っており、大切にするべき資産であると考えております。　次に、(2)信州まつもと空港の利用促進時のメリット・デメリットについてであります。　まず、県営空港があることのメリットでございますが、行き先は限られるものの、利用者とすると、より早く目的地に到着することができ、滞在時間を有効に使うことができること、またインバウンドを含めた観光客の来訪などによる経済波及効果が得られることなどが挙げられると思います。　このほか防災面につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。　一方、課題につきましては、長野県議会平成30年２月定例会におきまして、阿部知事は、平成30年度の県政運営に向けての所信の一端といたしまして、「信州まつもと空港につきまして、より利便性が高い空港となるよう、施設・機能のあり方について検討を進めるとともに、国内線では、札幌丘珠線や大阪線の運航期間の拡大、国際線では、将来の定期便開設をにらんだ国際チャーター便の誘致に取り組む」とされております。　私からは以上でございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　尾張嘉紀君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　私からは、大きな２番、信州まつもと空港の利用促進についての(3)と(4)についてお答え申し上げます。　まず、(3)信州まつもと空港地元利用促進協議会への参加についてお答え申し上げます。　信州まつもと空港地元利用促進協議会への参加でございますが、同協議会の規約第４条において、協議会の組織は、松本市と塩尻市、大町市、安曇野市などで構成される松本広域連合と北アルプス広域連合の中心地区４市１町８村並びに61の企業団体等で組織するものと規定されております。すなわち岡谷市においては、そもそも同協議会において参加し得る状況にはございません。　続きまして、(4)信州まつもと空港を利用した産業振興についてお答え申し上げます。　信州まつもと空港の就航機材がジェット化されて以降、定期路線や発着便数も増加しており、岡谷市に隣接いたします松本市に、広く無料である駐車場がある空港が整備されていることは、産業振興に取り組む上でも、重要な一つの交通手段であるというふうに認識しております。　長野県が本年、平成30年の４月に行った搭乗者アンケートでは、福岡便はビジネス目的での利用が24.8％とあり、同様の平成26年８月のアンケートでも、23.6％との調査結果が出ており、一定割合でビジネス利用されているものというふうに承知しております。　しかしながら、市内企業の海外事業展開におきましては、現状では運航路線や本数が多く、また欠航便などの代替がきき、かつ空港発着時間の制限が少ない首都圏や中京圏の空港利用が中心であるというふうに伺っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　私からは、大きな２番、信州まつもと空港の利用促進についての(5)大規模災害時における信州まつもと空港との連携につきましてお答えをさせていただきます。　現在、信州まつもと空港を含めた周辺の松本平広域公園は、県の防災計画により広域防災拠点に指定されております。また、信州まつもと空港にあるドクターヘリの格納庫は、広域搬送拠点、臨時医療施設にも指定されております。　このように信州まつもと空港は、大規模災害時における物資や重症者などの搬送や輸送をする拠点として、県が広域的な拠点として活用するようになっておりますことから、市が直接的にこの空港を利用する体制ではありません。　現在、県は、県の各部局、また市町村への調査をもとに広域防災拠点の候補施設を指定し、今年度内に運用を明確化する広域防災拠点計画を策定することとしております。　市といたしましても、県の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　浜　幸平議員。
    ◆１７番（浜幸平議員）　答弁、どうもありがとうございました。　引き続き、こちらから２回目以降の質問を続けさせていただきたいというふうに思います。　まず、大きい１番生産労働人口の減少による諸課題についての(1)生産労働人口の減少に伴う税収不足と対策でありますけれども、市長さんのほうから答弁いただきまして、ありがとうございました。非常に理解できる内容であります。　それで、この人口構成のシミュレーション等が出ておりますけれども、それらと連動させるような形で、想定されるような金額の年度ごとの何か数字のようなものは、手持ちにございますでしょうか。そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今御質問いただきました人口構成のシミュレーションによる算定というお話でございますけれども、これにつきましては、国の施策や、また税制改正、また景気動向による給与所得の変動などの要因を考慮せずに、生産年齢人口の減少だけで計算をするというような場合におきましては、これは平成29年度をベースに、市内の全納税義務者、これ１人当たりで換算しますと平均で約10万円という金額になります。これに生産年齢人口に該当する者が、大体、人口的な割合の中で６割が納税をしている、納税義務者であるということ、また国立社会保障人口問題研究所が、当市におきましては、2020年度から2025年度までの生産労働人口の減少を、１年当たり約300人というふうな計算でいきますと、１年当たりで個人市民税のマイナスとしては、約1,800万円の影響があるのではないかと、これ単純な計算になりますけれども、このようになります。　前段申し上げましたように、大まかには、中長期的な視点においては、今後、国の施策によります労働人口の増加、これに対する各種施策が推進される影響もありますし、そういった面では、今お話しした金額も大変不確定な要素というふうに御理解いただきたいと思います。　したがいまして、現在では具体的な、例えばシミュレーション的な数字は、今、持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　答弁いただきまして、ありがとうございました。　通告書を書いたり、いろいろ検討する中で、ちょっと難しい質問をしたなというような気持ちもあるんです。想定されるいろいろな条件が変わりますと変わってきますし、それからこの税の関係、非常に、どちらかで動きがあると、わからない部分でその逆の動きが出たりするところもありまして、これは非常に難しい問題を出させていただきました。　そんなことで、一通りの条件の上でこうなるというお話を今いただきましたけれども、どちらにしても、働く、それから納税する義務者の数が減ってくる傾向は間違いないので、地方財政、それらは厳しくなる方向にあるだろうなということぐらいのところで、とどめておきたいというふうに思います。そういうことにならないようにしなければならないわけでありまして、今後の交付税総額の限界もあるだろうし、また交付税総額に制限を加えられると、特に人口規模の小さい市町村、大きい影響を受けてくると思います。そのあたり、国には十分な対策、手当て等をお願いしたいというふうに思うところであります。　次に、(2)生産労働人口減少期における働き方改革の推進にいきますけれども、先ほど市長さんのほうから、生産性の向上とか、そういう働く方々の環境づくり、それから働き方改革によるところの多様な働き方、そういったものを整備していく方向性を述べられましたけれども、この問題も非常に大きな問題、根が深いところがございます。こうした環境の中で、働き方関係関連法案が提出されまして、働き方改革という大きな流れができてきたというふうに考えております。　こうした中で、市内企業の対応について、どのような見解をお持ちかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　市内企業における経営課題の一つとして、人手不足は非常に深刻な状況であり、働き手の視点に立った多様な働き方のできる職場環境の改善など、魅力ある職場づくりを行う働き方改革は、人手不足の解消につながるものというふうに考えております。　そのような中、市内企業の状況といたしまして、現在、平成31年度からの５年間を計画期間といたします次期岡谷市工業活性化計画の策定作業を進めており、市内企業の方に岡谷市製造業の現状把握に関するアンケート調査を行っており、市内製造業の現状の分析や課題等の拾い出しを行い、取りまとめ作業を進めているところでございます。８月３日までに到着した、アンケート調査に回答いただきました233社からの速報値によりますと、人手不足の対応策といたしまして、中途採用の採用方法の多様化や、募集賃金の引き上げなどが必要と回答しており、市内企業においても、多様な働き方ができる取り組みや、労働環境の改善が必要であるという認識に立っているというふうに捉えております。　一方で、１人当たりの労働生産性を高めていく必要があり、業務の効率化、改善、あるいは社内人材の教育、職員の多能工化の取り組みも必要と、多くの企業から回答をいただいている状況でございます。　そのような中、市といたしましても、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現していくため、働き方改革に対する周知・啓発のほか、人手不足や人材育成に向けた支援や省力化機器、ＩｏＴ、ＡＩ導入などの活用も見据えた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。　今、部長さんのほうから、人手不足が出ましたけれども、全くそのとおりでありまして、非常に手が足りていない。これは全ての産業で、今そうなってきているのではないかというふうに感じているところでございます。この折に、このタイミングで国のほうは働き方関連法案、８法案一括の分が認められたわけでございますけれども、そもそもこの働き方改革というのは、多様な働き方を可能にするために、中間層の重みを増しつつ、格差の固定化を回避して、成長と分配の好循環を実現すると。そういった意味で、働く人の立場で改革に取り組んでいくというようなことがうたわれてはおりますけれども、まことにそのとおりだとは思います。　ただ、現実的には非常に難しい。特に労働生産性の部分で言いますと、日本はＯＥＣＤの38カ国中22番目になっている。主要７カ国の中で見ると、もう最下位である。生産性の向上、いかに図るか、労働力が減少しても、国全体の生産、地域全体の生産を維持するための方策、こういったものが求められているというふうに私は理解しておるわけであります。　次の質問にいきますが、今後、この法律によるところの残業時間の上限規制、それから同一労働・同一賃金制の導入、それから３番目として、脱時間給制度の導入というようなことが求められていくことになると思います。市内の中小零細企業において対応することは非常にハードルが高い、難しいのではないかというふうに懸念されるわけでありますけれども、市当局の見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　御指摘のとおり働き方改革法案への対応というのは、企業にとっては非常に難しいところでございますし、一般論的には、やはり中小企業の方というのは、総務ですとか、対応する部門というところの余力というものも、大企業に比べるとなかなか難しい部分もありますので、そういう部分では、何らか行政としても支援をしていく必要があるというふうに考えております。　そのような中、働き方改革法案の中小企業の方への導入に関しましては、先週、８月の末でございますけれども、政府のほうで公表されております平成31年度概算要求の中で、経済産業省を初め、多くの省庁で、その導入支援についての施策が盛り込まれていたところでございます。具体的には、国直轄、あるいは県を経由して中小企業の方の相談を受け付けるといった支援業務があるというふうに入っておりましたので、これらの概算要求が、ことしいっぱいの財務省折衝の中で予算として実現した暁には、市としても、そういった制度の広報を進めまして、多くの市内企業の方に活用していただくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　わかりました。十分に支援をしていきたいというような見解をお聞きいたしました。　ここの部分については、概要の部分になりますが、残業時間の上限規制は、大企業においては2019年の４月、中小企業は2020年の４月という一定の目安ですね。それから同一労働・同一賃金については、大企業は20年の４月、中小企業は21年の４月というような日時が示されておりますけれども、これは努力義務なのでしょうか。そういう目標を皆で認識して、それに努力していきたい、そういった世論をつくるような、そんな意味合いで決められたところなのでしょうか。そのあたり、何かの見解がございましたらお願いをしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　一般的に法律改正プロセスの中で、法律というのは国民の方の義務を規定するものでございますので、今、議員さん御指摘のとおり、世論を醸成するというようなことは、多分、内閣法制局の中では是認されることではないと思いますので、まずそういったことはないのではなかろうかというふうに思います。　そのような中で、すみません、私ちょっと手元に条文がないので、一部推論にもなってしまうかもしれませんけれども、もともと労働法制というのは、労働基準監督署という別個独立の行政機関が、その労働条件について、きちんと法定された条件を遵守しているかどうかという、その一定の規制の管理下で行われていたものでございますので、本法に関しましても、何らかその罰則規定を設けて、事業者の方に義務づけをされているのではなかろうかと思います。ですので、大企業に比して中小企業の方の施行が１年遅くなるということにつきましては、十分な周知広報期間と、それに対処するための準備期間というのを設けるべく、１年間ずらしたというようなことが考えられるのではなかろうかと思います。　いずれにせよ、その義務づけがどこまで厳しいものなのか、あるいは市内企業の方にとって、どれだけ負担要因になるのかということに関しましては、市内企業の方のお話に耳を傾けた上で、１社でも漏れのないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。2021年４月という一定の目安はありますが、まだ期間がありますので、その辺、十分に法の趣旨が生かされていくことが理想なわけでありますけれども、そんな御指導もいただければというふうに考えております。　次に、(3)生産性向上とＩｏＴの導入支援の推進のほうにいきますけれども、既に申請も２社あったと。それからいろいろな講習会、それから体験視察等も計画されているようでありますけれども、ここで私、１点お聞きしたいんですが、大がかりなＩｏＴの導入ではなく、小さな部分での機械１台１台について、その機械の動作確認がスマートフォンの画面で確認できるような、非常に小さな簡単な、費用的にも数万円ぐらいで済むような、そういう簡易なシステムでも、導入の効果というのは非常に大きいのではないかというふうに考えております。そのあたりについての見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　ＩｏＴの活用に当たりましては、まず明確な目的を持つことが重要であるというふうに考えており、簡易的なシステムであっても、機械設備の稼働状況を見える化し、さらには現場の改善活動に運用することによって、生産性の向上や経費の削減、さらには従業員の方の作業負担の軽減など、一定の効果に結びつくものというふうに認識しております。　岡谷市は、多様な業種の集積地であり、従業員数も数十人、あるいは数百名の企業から４人以下の小規模事業者まで幅広く存在しており、また試作や多品種少量など、事業領域もさまざまであることから、それぞれの企業に合ったＩｏＴの活用方法の検討が必要であるというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。　さらに、ＩｏＴ導入支援の具体的な現状をお尋ねしたいと思うんですけれども、特に先月、８月27日に開催されましたＩｏＴの導入支援事業として、テクノプラザにおきましてＩｏＴ導入セミナーというものが開かれたかと思います。これは私、ちょっと参加できなかったわけでありますけれども、参加者の状況、講演の内容、成果などにつきましてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　ＩｏＴ導入セミナーにつきましては、市内企業の皆様にＩｏＴの活用における生産現場の効率化の事例を聞き、今後の参考としていただくために開催をしたものでございます。　参加いただきました方につきましては、50名の定員に対しまして、実際には大変多くの皆様にお申し込みを頂戴し、主として岡谷市内の中小製造事業者の方や支援機関の方を中心に、61名の方に聴講をいただく結果となりました。　内容につきましては、長野県工業技術総合センター環境情報技術部門より、同センターにおける企業向けの支援内容、県の支援策について情報提供をいただきました。また、公立諏訪東京理科大学からは、ＩｏＴ技術などの相談窓口や体制について情報提供をいただきました。　講演につきましては、ＩｏＴの導入に先進的な取り組みを行い、成功事例として、各種メディアにも取り上げられておられます、愛知県の旭鉄工株式会社が取り組みました「50円のセンサーで５億円の改善　町工場でも成果の出せるＩｏＴ」と題しまして、講演を頂戴いたしました。　「まずは現状を把握する際、市販のデータを収集する大がかりな装置は導入経費が非常に高く、旧型の設備には取りつけられないことも少なくないことから、既存の機械設備にも使用でき、１台の機械が生産している時間、停止している時刻や時間、製品１個をつくる時間に限ったデータを収集し、見える化を図る簡易的な装置を自作いたしました。その結果、現状把握に要する時間が短縮されたことにより、改善の時間が２倍となり、その結果、労働生産性が向上し、年１億円以上の残業代が不要となるとともに、新しい機械の導入が不要となり、４億円の節約になった」というような内容の講演をいただきました。　聴講された方におかれましても、「ＩｏＴの効果について理解が進んだ」、「大変参考となった」等の感想を頂戴しているところでございます。　講演いただいた企業への視察研修につきましては、今月末に予定してございます。こうした事業を通じまして、市内企業の方のＩｏＴ導入の後押しに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。内容は十分よくわかりました。　物づくりを標榜している岡谷市でありますので、そういった部分の施策に非常に厚い、十分できているというふうに理解を深めたところであります。　ここの部分のまとめ的なことになりますけれども、いわゆる労働人口の不足、これはある意味、一つは、高齢者の就労の促進を図ることで見えてくる方向があるのではないかというふうに考えております。2016年の厚生労働白書においても、65歳を超えても働きたいという要望・要求が６割以上ある。ただ、これを進めるに当たっては、職場のいろいろな環境整備、それから働く方々の意識の問題もあります。いろいろな問題があるかとは思いますけれども、特に中小の企業においては、65歳の再雇用、それを続ける、もしくは定年延長を図るというようなことに対して、何かしらのインセンティブをつけて推進を図っていただければ、いわゆる医療保険の関係もよくなってくるのではないかなというふうに、想像ですけれども、思っているところであります。　どちらにしましても、岡谷市は積極的にＩｏＴを推進しているということがわかっておりますので、ぜひその方向でお進めいただければというふうに思いますが、最後に市長さんにちょっとお尋ねをいたしますが、先ほど２社より既に申請があったというような話がありました。たしか50万円で、３件で150万円が予算であったかというふうに思いますが、あと１件は埋まるのではないかというふうに考えると、これは補正を組むとか何かしないと十分対応できないのではないかというふうに、答弁を聞いて思ったところでありますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　予算、組み立てをして、こういう支援をしていこうということで、その中で申請があったということで、大変うれしく思っております。　今、浜議員さんが御心配をいただいているわけでございますが、様子を見ながら、また考えてまいりたい、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。ぜひ様子を見ながら柔軟に対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、大きな２番、信州まつもと空港の利用促進についてのほうに移っていきたいというふうに思います。　(1)信州まつもと空港に対する基本的な立ち位置でありますけれども、平成６年の空港のジェット化以来、利用者の数も順調に増加傾向で推移してきております。これは視察訪問のときにいただいた資料にも出ております。　2020年の東京オリンピックをきっかけに、国際チャーター便の乗り入れの可能性も大きいと考えておりまして、国は県営信州まつもと空港を含む全国27の地方空港を、訪日誘客支援空港として認定をいたしました。この国からの支援決定によりまして、施設の拡充などの展開を図ることができるという流れになってまいりました。すなわち訪日外国人の受け入れ対応に係る経費の３分の１、それから国際線受け入れ環境の高度化に必要とする経費、３分の１の補助でございます。こうした状況をどのように捉えて、考えておられるのか伺いたいというふうに思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　平成28年３月30日に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」では、観光産業の国際競争力の強化や観光資源の魅力を磨き上げることなどを通じ、日本の観光先進国化実現を目指した取り組みを講じていくというふうにされております。その中の目標といたしまして、2020年に4,000万人の、2030年には6,000万人の訪日外国人旅行者数を実現することとしております。　その目標達成の実現に向けた取り組みの一つといたしまして、これまでの実績や今後の事業計画等を勘案し、地方空港を拡大支援型と継続支援型、育成支援型の３つに分類し、訪日誘客支援空港の認定を行って、支援を行っていくこととされております。　このうち信州まつもと空港は、育成支援型に位置づけられており、今後、国による伴走支援等を受けることにより、利用者の拡大が実現していくものというふうに期待しているところでございます。　こうした取り組みは、信州まつもと空港を起点といたしました、長野県全体の魅力向上にもつながるものであり、さらなる国の積極的な取り組みに期待しているところでございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。この機会に施設面の整備、どんどん進めるべきであるというふうに私は考えております。　次に、長野県は平成28年の６月に「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」を発表いたしました。今後10年間に取り組むべき４本の柱といたしまして、国内路線の充実、２番目として、空港の国際化、３番目として、観光・にぎわいの拠点としての活用、それから４番目、空港施設の機能強化、これらの活性策を含めまして、この県の方針についての市当局の見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　長野県が取りまとめられました「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」におきましても、信州まつもと空港は、長野県の空の玄関口であり、交流ネットワークの核と位置づけられております。決して楽ではない多くの地方空港の現状にあって、こうした多面的な空港の魅力向上に向けた取り組みは、国内外の方の長野県に対するアクセシビリティの向上に加え、交通手段の選択肢拡大にもつながるものというふうに捉えております。こうした取り組みを継続していただくことで、岡谷市のみならず、県全体としての産業振興や地域活性化につながるものと認識しておりますので、引き続き取り組んでいただくことに期待しております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　ありがとうございました。　ここでちょっとまとめ的な話にはなりますが、次の(2)信州まつもと空港の利用促進時のメリット・デメリット、いろいろとあると思います。ここで細かくやっていくと時間がなくなるので、ある程度省略いたしますけれども、この信州まつもと空港まで、直線距離でありますけれども、地図上で見た範囲では、岡谷市から空港まで17km、車で約30分ぐらい、茅野市から空港までは約28kmであります。大町市も推進都市になっていますが、空港までは38kmありますので、車で約50分ぐらいかかるのではないか。安曇野市から信州まつもと空港までの距離と岡谷市から空港までの距離が、ほぼ同一だというふうに地図では見てとれます。割と近いところにあるんだなということで、私はちょっとびっくりしたわけであります。　長野県民にとっては、使い勝手が悪いかもわかりませんけれども、九州などからの利用者にとっては、早朝の便があることで、これは大きいメリットであるというふうに思います。　航空行政、空港の民営化、福岡空港の来年４月へ向けての民営化でありますけれども、それから社会的な背景の変化等によりまして、デメリットがメリットに変わる可能性が出てきたと。初めから決めてかからずに、社会情勢の変化を素早く読み取ってメリットに変えていく、こういう努力も必要ではないかなというふうに考えておるわけであります。　次に、(3)信州まつもと空港地元利用促進協議会への参加に移りますけれども、公的なものが２つ、それから民間で行っておりますのが１つございます。公的なところでやっておりますところの信州まつもと空港利用促進協議会については、県下19市全てが加入済みであります。本市においても、相当分の負担を行っているというふうに思いますが、年に１回、総会等も開かれております。現状などについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　信州まつもと空港利用促進協議会は、信州まつもと空港の利用促進実現に向けて、多面的な事業を講じているところでございます。今年度の取り組みについては、定期便の利用拡大に向けた取り組みを初め、国内新規路線の開拓に向けた取り組みや、国際化に向けた取り組み、イベントなどの実施のほか、空港アクセスの向上に向けた取り組みを講じているところでございます。こうした取り組みが奏功し、近年では信州まつもと空港の定期便利用者数は増加傾向にあり、事業の一定の成果が表出しているものというふうに捉えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　それで、本市も相当分の負担金を出してこの団体に加入していると思いますが、そのあたりはどうでしょう。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　市の負担金としては、２万円を拠出しており、先ほど申し上げました活動に寄与しているというところでございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　わかりました。　次にいきますけれども、それとは別に民間での利用促進団体、これはアルプスエアーラインクラブというのがありまして、これは松本商工会議所の中の地域振興部が事務局を運営しております。それぞれ期間限定ではありますけれども、１人往復5,000円の補助を行いまして、大変好評であると。岡谷市民にとって何かしらのそういったメリットがあれば、利用拡大になるのではないかというふうに考えておりますが、そのあたりについての見解をお尋ねいたします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　御指摘のアルプスエアーラインクラブが行っております、空港利用のための助成金につきましては、一般論的にでございますが、利用率が低迷するオフシーズンなどに行われるものであり、年間を通して行われるものではないというふうに認識しております。こうした取り組みを通じ、年間通しての利用客を維持することで、空港運営の健全化を目指すものというふうに理解しております。　その上で、岡谷市の産業振興の観点から申し述べますと、信州まつもと空港を利用して県外へ出られる方への支援を行うということは、市が直接ひいきする取り組みではないと考えられますので、仮に対象が市民の方であったとしても、現時点では積極的に取り組むべきものではないというふうに考えております。これまで同様、限られております政策資源というものを効果的に投入し、岡谷市の産業振興実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　わかりました。　次の(4)信州まつもと空港を利用した産業振興にいきますけれども、東南アジア等で開催される国際展示場見本市への出展、それから関係者などの視察等、以前に比べると優位性が出てきたのはないかというふうに考えておりますが、見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　現時点では、信州まつもと空港から福岡便を利用し、福岡空港から東アジアや東南アジアといった方面への接続可能な国際線は限られており、そのため、それらの方面に向かう場合には、翌日の国際線への搭乗となってしまうケースが少なくないというふうに伺っております。　今後、信州まつもと空港からの発着便がふえ、国際線との接続がスムーズになると同時に、コスト的にも、首都圏や中京圏の空港発着便と比べましても遜色のない水準に近づいていけば、これまで以上にビジネス目的での利用もふえていくのではないかというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　福岡を経由して、東南アジア・東アジアの海外出張ですか、そこの部分をお聞きしたわけでありますけれども、そもそも福岡空港は民営化を目指して、建物の増築等もやっているところでありますけれども、ヨーロッパ便、それからアメリカ便等の国際便は、就航していない現状なんですね。だから、シンガポールまでしか行かれない。その場合、羽田から直行便でシンガポールへ行くのがいいか、福岡で１泊してから出るのがいいのか、いろいろあるわけでございますけれども、結果、料金の面も、それから搭乗時間、それから乗り継ぎ等が入ると金額が大きく変わるわけですね。だから、調べていくと何がメリットなのかどうなのかわからない。したがって、またＬＣＣも、安い航空会社はたくさんありまして、そこへ今度は時期の問題、土・日、それからオフシーズン・オンシーズンが重なりますので、非常に複雑になってくるので、私が調べた範囲では、結果、よくわからないということであります。ただ、そういう福岡がハブ空港になってやっていこうという機運も出てきていますので、この際、いかがなものかというふうなことを、今回、提案しているところでございます。　次の(5)大規模災害時における信州まつもと空港との連携にいきますけれども、東北の大震災のとき、内陸部にある奥州市のスポーツ公園、これは２つ大きな公園があるわけですが、自衛隊の前線基地として、全国からヘリコプターが物資輸送で、そこが基地になって一時集積、そういった経過があります。こういった空からの緊急輸送について有効でありますが、先ほど一部答弁がありましたが、再度この課題等、ありましたらお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　ヘリコプターなどによります空輸という部分では、地上からの対応が困難な場合ということで、人員や物資の輸送と、またあとは捜索でありますとか、または救助活動、そして傷病者の搬送など、幅広い部分で活用できるという部分では、大変有効であるというふうに考えているところであります。　現在、市の地域防災計画におきましても、市内の緊急用ヘリポートとして４カ所を指定して備えているところでありまして、有事の際には県の災害対策本部、また医療本部、さらには防災関係の機関と連携を密にしながら、物資、または重症者等の搬送や輸送を、効率よく対応していきたい、こんなふうな計画になっているところでございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　県営信州まつもと空港の役割というものは、いろいろな役割が考えられるわけでございますけれども、定期便の運航の役割というもののほかに、県警や消防航空隊が利用している防災拠点としての役割も非常に大きいと。特に民間定期便が就航しているということで、空港の給油施設などの維持管理、これは防災ヘリや県警ヘリが燃料の給油ができる状況、これが保たれて担保されていると。相互に利用することで、非常に効率よくそういったものが使われているというふうに考えております。　海のない県にとりまして、国内と海外との玄関口である県営空港、信州まつもと空港の存在意義は非常に大きい。防災面からの必要性もあって、県民有数の共有の資産であって、大変重要であるというふうに認識を改めました。　諏訪地方はリニアも通らない地域となっております。中央線の複線化も大変難しい状況、外へ向けてのアクセスは、高速道路のみである現状から一歩踏み出して、県営信州まつもと空港の利用促進を真剣に考える時期に来ているのではないかというふうに考えます。関係者各位の御理解が深まることを切に要望しまして、一般質問を終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２０分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤森博文議員 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員の質問を許します。　　　　　〔８番　藤森博文議員　登壇〕（拍手） ◆８番（藤森博文議員）　８番　藤森博文です。　まず、先日の台風や６日未明に発生した北海道大地震と７月の西日本豪雨災害で被災された皆様にお見舞い申し上げ、亡くなられた方の御冥福と、一刻でも早い生活再建、地域の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、通告順に従って質問させていただきます。　大きな１番、災害に強く安心して暮らせる地域づくりについて。　人口減少、少子高齢化といった課題がある一方、大規模な自然災害は、安心な日常生活への脅威であり、経済活動へも打撃を与えます。７月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた地域の被災者の約65％が、いまだに生活再建の見通しが立っていないとの新聞報道がありました。　まちづくりの最も重要な課題は、災害に強く、安心な地域づくりができていることだと痛切に感じ、４つの観点からお聞きします。　(1)西日本豪雨災害から見えた岡谷市の新たな課題。　岡谷市地域防災計画は、繰り返される自然災害の教訓を生かし、策定されています。しかし、国内各地で想定外の出来事が毎年発生しています。岡谷市も平成18年の豪雨災害を経験しておりますが、西日本豪雨災害からどういったことを新たな課題として捉えたか、主な点についてお聞かせください。　(2)自然災害発生時の自分の身を守る判断と行動。　自分の身は自分で守る、そのための守り方を知り、適切な判断と行動がとれるようにするためには、自己責任の部分だけでなく、行政の役割、地域の役割を果たす必要があると考えます。　西日本豪雨災害では、行政が発信する避難情報と、住民が実際にとった、まだ避難しなくてもよいという自己判断、大丈夫だと思った油断により、多くの犠牲者が出ました。また、安否確認体制が機能しない、近所の助け合いが機能しないほどの事態でした。　避難情報には、避難準備情報・高齢者等避難開始、それと避難勧告、そして避難指示の３つがあります。避難命令はありませんので、避難情報のアナウンスは、切迫感が伝わりやすい言葉、避難する側にストレートに伝わる言葉に変更、あるいは補足すべきだと考えます。　さらに、特別警戒、水位到達情報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、洪水注意報、洪水警報など、実にさまざまな情報が発令される中、それを聞いた住民は、ではどうしたらよいのかと悩む人もいます。　こういった状況を、市としてどう捉えているかお聞かせください。　(3)被災時の避難所運営の課題と対応（空き家利活用等）。　各自治体は、避難所運営マニュアル等を作成していますが、避難所生活が長期化すればするほど、過酷で耐えがたい生活になっていくと想定できます。毎年、市の防災訓練や各区の避難訓練が実施されています。そこから浮かび出された避難所運営の課題の中から、避難所生活の配慮、プライバシー保護の課題をどう捉えているかお聞かせください。　(4)被災時における「受援力」の強化。　今回の災害から、被災した場合の受援力を強化しておかなければと思いました。発災直後の救援物資の需要と供給、必要なものは刻々と変わり、救援物資の不足や遅延だけでなく、逆に使用できないものがふえ、その置き場に困る事態です。そのためには、被災地としての受援力をつけること、被災地に救援物資を届け、その仕分けに多くの人を配置するのではなく、例えば庁舎内を店舗のようにして、必要なものをとりにいく、持っていく方式も、一つの受援力を高める方法だそうです。刻々と変わる現地の状況に、全国各地から届く救援物資が生かされないことがあれば胸が痛みます。　岡谷市の受け入れ窓口と各避難所での受け入れ体制をどのように考えておられるかお聞かせください。　大きな２番、学校教育の充実による子育て支援について。　地域の子供を大切に育て、やがては地域に戻ってくる、岡谷市のひとづくりは、学校教育、生涯学習、スポーツの３分野に対して重点施策を展開しています。　子供たちの健全育成については、平成29年６月定例会で、学校教育の課題と今後の方向性ということで、教職員の負担増への対応や活力ある学校づくりについて、市の考え方や取り組みをお聞きしました。市は、魅力と活力ある学校づくりの全市的展開、チーム岡谷による学力向上推進、子ども総合相談センターを中心とした総合的な支援、特別支援教育の推進など充実していますが、少子化だからこそ大切な子供たちを大切に育てる学校教育の充実について、３つの観点から質問させていただきます。　(1)学校施設の整備に対する課題と今後の進め方。　学校施設の耐震化・長寿命化の取り組みは理解をしていますが、保護者からのさまざまな要望と、そこから見えた課題をどう捉えているのかお聞かせください。　(2)教育指導の充実による学力の底上げ。　クラス学習・学力向上アドバイザー・指導主事により、岡谷市の子供の学力は、全国、あるいは県の平均レベルか、それ以上であると理解しておりますが、私は平均点ではなく、平均点まで届かない子供の底上げが必要だと思います。　６月定例会で今井秀実議員の学力向上と学習支援の充実、どの子にもわかる授業という観点の質問に対して、市は、ユニバーサルデザイン化を軸とした授業、主任指導主事や学力向上アドバイザーの設置、未来塾開設などの御答弁だったと思います。重複する部分はあると思いますが、学力が大きくばらつく要因をどう分析しているかお聞かせください。　(3)教育財源確保の今後の進め方。　教育費はここ数年、全体予算の約７％となる14億円から25億円の推移です。支援の充実に向けた教育費の確保について、どのような見解をお持ちか、改めてお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　小口総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　藤森博文議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。　私からは、大きな１番、災害に強く安心して暮らせる地域づくりについてにつきましてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)西日本豪雨災害から見えた岡谷市の新たな課題でございます。　市の地域防災計画は、災害の経験や教訓などに伴う国・県の防災計画の修正などに合わせ、毎年、見直しを行っております。　今回の西日本豪雨における課題といたしましては、事前避難の難しさが挙げられます。避難勧告や避難指示が出ておりましたが、実際に避難した住民はわずかであったため、土砂災害警戒区域などの危険箇所で多くの方が逃げおくれ、被災をしております。また、深夜ではありましたが、川の堤防が決壊する前に避難勧告が出された地域でも、夜中に雨の中を避難することへの不安、また自分は大丈夫との思いから、自宅にとどまった人が多かったとのことでありました。　改めまして行政が住民へ避難情報を適切な時期に正確に伝えることの大切さとともに、ふだんから県や気象台などの行政機関、また避難誘導にかかわる警察・消防など防災機関との連携、さらには地域の自主防災組織との連携も強め、災害に備える必要性を強く感じたところであります。　また、この災害において避難勧告をもとに住民の方たちがみずからお互いに声をかけ合って避難をし、難を逃れた地域もありました。松山市高浜地区では、雨が強まったため、地区の自主防災組織や町内会が地区の見回りを始め、消防署員を現地に呼んで相談し、避難の呼びかけを行いました。こうした住民の自助・互助・共助の意識と公助が連携したとき、災害を未然に防ぐ大きな力になると思います。　身近な災害の危険をいち早く察知できるのは住民であり、住民主体の防災組織は欠かせないという認識を地域で共有することの大切さを考えさせられたところであります。　市としましては、岡谷市防災・減災基本条例にもありますが、平成18年７月豪雨災害の経験から得ました教訓や知識を決して忘れることなく、７月19日の岡谷市防災の日の関連事業を中心として継承を続けております事業のほか、各種の防災訓練、出前講座などの機会を捉えて、市民の皆さんに防災・減災意識の高揚を図るということの重要性を再認識したところでございます。　続きまして、(2)自然災害発生時の自分の身を守る判断と行動でございます。　避難情報には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の３つがあります。避難情報の正式名称については国で定めたものであり、全国共通の同じ表現を使うことで、聞いた住民が混乱しないためにも、言いかえることはできません。　気象庁が発表する防災情報は、種類や内容が異なるものが数多くあり、なかなか理解することが難しいものと感じてはおります。どれほど正しい正確な言葉でも、その意味が住民に伝わらなければ、情報としての価値はありません。市では、防災行政無線などで住民に気象情報や避難情報を伝える場合、具体的な行動や避難に影響を及ぼす道路などの被災状況を、正確に、できるだけ短く伝えることを心がけております。　続きまして、(3)被災時の避難所運営の課題と対応（空き家の利活用等）でございます。　災害時、避難所におけるプライバシーの保護や、高齢者、障がい者、女性、あるいは妊婦などの要配慮者への対応は、重要な課題の一つと認識しております。避難所には、大広間などに子供から高齢者まで男女を問わず多くの人が家族単位で避難することとなるため、避難所生活が長期化すれば、避難者のストレスもたまり、健康面も心配されます。　市の避難所開設・運営マニュアルでは、避難者、自主防災組織、地域の関係団体、ボランティア団体などによる避難所運営委員会を組織し、避難所での課題・問題への対処など、避難所の運営を円滑に進めるため、定期的な会議を開催することとしております。　避難所運営会議に当たっての組織は、女性や要配慮者などの意見を反映できるものにするよう配慮した組織とすることが、重要な点というふうに考えております。　続きまして、(4)被災時における「受援力」の強化でございます。　市の地域防災計画においては、市民総合体育館を物資輸送拠点として定めていますが、災害の状況、避難所としての利用状況などによっては、別に確保することも必要と考えております。　輸送活動におきましても、被害状況、緊急度などを踏まえ、人命救助やライフライン復旧など優先順位を判断し、緊急にして大量な輸送手段を確保し、自動車、鉄道、ヘリコプターや輸送関係機関の協力を得て、受け入れてまいりたいと考えております。　さらに、調達供給活動におきましては、岡谷市日赤奉仕団や岡谷市ボランティアセンターの協力を得て、被災者のニーズを踏まえ、迅速かつ適切に分配することとしております。　また、現在、東日本大震災や熊本地震における教訓をもとに、県内市町村や、県だけでは対応が困難な大規模災害を対象とし、全国からの応援や支援を円滑に受け入れる体制づくりを目的として、長野県広域受援計画の策定に向け、県が主導し、進めております。　市としましても、大規模災害時における受援のあり方は、避難者の生活を守る上で重要な部分と考えておりますので、県の動向を注視しながら、協力・連携を密にしてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな２番の学校教育の充実による子育て支援についての(1)学校施設の整備に対する課題と今後の進め方についてお答えをさせていただきます。　学校施設の整備につきましては、これまで校舎等の耐震化や体育館の非構造部材の耐震化を優先的に進めてまいりましたが、平成28年度の岡谷西部中学校の校舎等改築工事をもちまして、全ての耐震化が完了したところであり、今後は学校施設の長寿命化に向けた対策が喫緊の課題であると考えております。　そうしたことから、教育委員会におきまして、安全・安心な学習環境を確保するため、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランの策定を進めておりますが、時代のニーズに適切に対応した計画としてまいりたいと考えております。　学校施設に対する保護者からの要望の多くは、快適な生活環境を確保するために必要な給水設備の改修やトイレの洋式化、またエアコンの設置といったものであります。特にエアコンの設置につきましては、市政懇談会の席上におきましても、多くの市民の皆様から御要望をいただいたところであります。　これらの要望は、子供たちの安全・安心を第一に考えたものであると認識をしており、魅力と活力ある学校づくり推進プランにおいても、施設整備として、トイレや給水設備の整備、エアコンの設置については、重点項目の一つとして位置づけているところであります。　子供たちが安全で快適に利用できる施設づくりや多様な学習活動ができる教育環境の整備は、市といたしましても大きな課題であると捉えており、とりわけ教室へのエアコン設置につきましては、ことしの夏のような猛暑が続く中では、児童・生徒の安全で安心な学習環境を整える上で重要であると考えております。　しかしながら、設置に当たりましては、大きな財政負担が生ずることから、国の交付金を活用できるよう、市長会などを通じて国・県に対して支援を求めているところであり、その動向が見えたところで事業化の判断をしてまいりますが、熱中症になりやすいとされている幼児の安全確保のため、保育園への設置を最優先することといたしまして、来年の夏に間に合うよう設置を進めてまいります。　また、小中学校につきましては、教室数が多いことから、単年度に全ての教室にエアコンを設置することは、時間的にも財源的にも困難でありますので、保育園への設置完了以降、年次計画的に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子供たちのよりよい学習環境を実現するため、学校現場などの意見を大事にしながら、今後の学校施設の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　私からは、大きな２番、学校教育の充実による子育て支援についての(2)教育指導の充実による学力の底上げについてお答えをさせていただきます。　岡谷市では、子供一人一人の個性や人格・人権を尊重しながら、個々の能力・適性に応じた教育を推進し、魅力と活力ある学校づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これまでの全国学力・学習状況調査の結果を見ましても、先生方の授業改善の努力もあり、子供たちの学力は向上してきていると感じているところであります。　子供たちの学力のばらつきは、これまでも課題となっており、また岡谷市だけのことでもなく、その要因は多岐にわたるものであると考えております。例えば生まれ持った個々の特性や能力の違い、学習に向かう意欲、態度、時間等の違い、また家庭での養育環境の違い、保護者の子育てに対する考え方や育て方の違いなどが挙げられます。また、先生方の授業実践等の違い、友達や先生との関係性の違いなどもあり、要因は、はかり知れないと思っているところであります。　さらには、いろいろな場面で不適応を引き起こす子供たちや、心身の不調を訴える子供たちの増加も大きな要因の一つとなってきております。　いずれにしましても、子供一人一人の状況に応じた支援に心がけ、持てる力を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。　　　　　〔教育担当参事　三村靖夫君　登壇〕 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　私からは、大きな２番、学校教育の充実による子育て支援についての(3)教育財源確保の今後の進め方について答弁させていただきます。　岡谷市の財政状況につきましては、人口減少等の影響による地方交付税の大幅な減少など、大変厳しい状況にあるものと認識しております。　しかし、このような状況の中にあっても、岡谷市では第４次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトであります「輝く子どもの育成」のために、また岡谷市教育大綱に掲げている教育理念の具現化のために、学校教育の充実や教育に必要な人材の配置、さらには小中学校の耐震化、大規模改修事業に御理解をいただき、予算措置をいただいているものと思っております。　「夢と希望を紡ぐ人づくり」のためには、学校教育の充実は大きな役割を担ってまいりますので、今後ともこうした状況に配意しながら、バランスのとれた予算を立ててまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。　２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番災害に強く安心して暮らせる地域づくりについての(1)西日本豪雨災害から見えた岡谷市の新たな課題についてですが、避難勧告をもとに住民が互いに声をかけ合って避難をした、松山市高浜地区の話がありました。自主防災組織や町内会、消防署員と連携して避難の呼びかけを行った点が、防災・減災の大きな力になったと思います。　連携の話が出ましたので、関係機関との連携は、具体的にどのような対応ができているのかお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　台風や大雨などの自然災害の備えにつきましては、長野地方気象台、また県の砂防課、そして諏訪地方振興局、諏訪建設事務所と、雨の状況などにつきまして連絡をとり合いながら、情報の共有を図っているところであります。　さらに、地元の岡谷警察署、また岡谷消防署など関係機関、さらには近隣の市町村などとは、市内における雨の降り方、また風の状況など、そうした被害状況につきまして、事前に密に連絡をとり合いながら、避難情報の発令などの時期を逸することのないように、体制を整えているところでございます。　また、地震発生のように、既に災害が発生した後の対応といたしましては、まず第一に、人命救助の対応を初めとした被害状況の情報を集めること、できるだけ早く関係機関と協力し合いながら適切な判断をすることが、災害時における被害の最小限化につながるというふうに考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。防災関係機関との連携体制が整っていることに、改めて安心をいたしましたが、では地域の自主防災組織との連携はどのようになるのかお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　災害時におきましては、各区の自主防災組織が地域の情報拠点としまして、市から発信する、例えば雨量の情報でありますとか、避難情報、さらには各区がそれぞれ持っております特性ある地域の実情、こういったものと市の対策本部が協力しながら、また共有しながら情報を持っていくことが大切だというふうに考えております。そのためにも、市の災害対策本部では、各区と無線や、または地域連絡員を派遣するというような中で、各区の地域防災組織と情報共有の体制を構築しながら、連携を図っていくことが大切であるというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。　災害時、常に問題になるのは、情報の混乱、情報不足といった点であります。情報共有体制の構築とともに、被災しながらも、迅速な対応が求められる地域の防災組織、日ごろの住民同士のつながり、支え合いが重要であり、私も議員及び地域の一員として行動してまいります。　次に、(2)自然災害発生時の自分の身を守る判断と行動についてであります。　どれほど正しく適切な言葉でも、その意味が伝わらなければ、情報としての価値がない。御答弁のとおり、国で定めた避難情報の表現は全国共通であり、言いかえることはできない中でも、正確で簡潔に伝えたいとのことでした。　しかし、緊迫度を「命を守る行動を」などと簡潔に表現する言葉を加えるなど、情報の表現内容については、今後、変更できるのでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　「命を守る行動」などの表現につきましては、気象情報や避難情報が発信される中、気象庁や報道機関において、最も緊迫している状況、さらに危険が差し迫っている状況を伝える方法として使用されているというふうに思いますけれども、その表現につきましては、効果があるのではないかというふうに考えております。住民に情報を正確に伝えるように、今後につきましても、市におきまして、その内容をできるだけ簡素でわかりやすくしていこうというふうに心がけておりますし、マニュアルに沿って、常に同じようなレベルで情報が発信できるように、これからも対応してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　わかりました。　むしろ住民への情報の意味の周知徹底が必要だということだと思います。情報は伝えただけではなく、伝わったことが重要ですが、では、夜間の避難指示や外国籍の方への伝達について、どう考えておられるかお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　避難情報を夜間に発令することが予想される場合におきましては、できるだけ行動しやすく、明るい昼間のうちに発令することができないかどうかの検討をいたしますけれども、やむを得ず夜間に発令することもあります。このような場合につきましては、屋外が暗いことなどから、その危険性、そういった部分につきましても、日ごろから住民の方が、それぞれの状況を周知しておいていただくことが必要かと思います。　そして、その避難の方法でございますが、３つございまして、退避ということで、自宅などの中でも特に安全が確保できる場所あるかどうか。２番目としまして、垂直移動ということで、差し迫ったようなときには、屋内の２階以上の場所への避難という部分、そして３つ目としましては、水平移動ということで、その場所を立ち退き、早く言えば自宅を立ち退いて、近隣の少しでも安全な場所に避難する、こういうような部分がありまして、それぞれの状況に応じて判断をしていただくことが重要かと思います。この点につきましては、日ごろから各家庭の中において、皆さんで検討しておいていただくことが大切であるというふうに考えております。　また、もう１点、外国籍の方への情報伝達につきましては、防災行政無線を日本語以外で放送することは、時間的にも、また人的な配置でも不可能なため、日本語の放送が流れた、聞けた時点で、聞いた本人が近隣の方たちに問い合わせをしていただいたりだとか、または外国籍の方たちのネットワークがございますので、そういったものを利用していただくなどしまして、内容の確認をしていただくのが、最も現実的な対応になるのではないかというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　わかりました。　そこで、自分の身を守る行動への行政の後押しについてお聞きします。　市は、耐震改修促進や計画的な治山・治水事業、森林保全を進めるとともに、非常用の浄水器の設置などの防災資機材整備や、身を守る３年に一度開催の総合防災訓練、各区での訓練を実施していますが、例えば隣組ごとに我が地域、我が区の災害想定と身の守り方を現地・現場で学ぶといった、小規模での草の根的な取り組みが必要ではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今、議員さんから御指摘いただきました、そういった対応というのは、大変重要な部分かと思っております。市民の皆さんが自分たちの身近な地域における危険な場所という部分の把握をしていただくこと、また災害時における被災状況を想定したときに、みずからの身の守り方、さらにはたぶん最小単位であるでしょう、隣組単位での支援のための隣近所の家族構成の情報の共有、こういったことは、まさに岡谷市防災・減災基本条例に定めたところの自助・互助の考え方であり、市といたしましても、訓練でありますとか、または出前講座などで、その考え方が広がるよう取り組んでいるところでございます。　自分は避難しなくても大丈夫、こういった判断をしがちですが、隣組から声をかけていただくことによりまして、一緒に行動をとることが避難行動につながっていくものというふうに考えております。　毎年行っております各区の避難訓練などの機会に、一番身近なところから区や町内会で取り組んでいただければ、確実に防災・減災につながるものではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　大変よくわかりました。　さらにお聞きします。自発的な自分の身を守る取り組みとして、国交省推奨の我が家の避難ルールづくりなど、地域と連携した取り組みの輪を広げられないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　家族が災害時の避難について話し合っていただきまして、災害時に携帯電話での連絡がとれない場合の連絡方法とか、または行動など、我が家の避難ルールを決めていただくことは、大変重要であるというふうに考えております。　市では現在、平成31年度の完成に向けまして、防災ガイドの作成に取り組んでいるところでございますけれども、新たな防災ガイドには、災害時の避難における身近な危険箇所や家族の決め事など、自分たちで書き込めるようなレイアウトという部分も想定しながら、今、作成をしているところであります。ぜひとも岡谷市防災の日や防災訓練などの機会に、家族で話し合っていただくというふうにしていただければ、大変ありがたく思うところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。　先日、65％の家庭が非常用持ち出し袋を用意していないとの全国調査結果が報道されました。これは一例として、改めて家族単位で自分の身の守り方を考え、共有するためにも、改訂される防災ガイドの完成に期待させていただきます。　次に、(3)被災時の避難所運営の課題と対応（空き家利活用等）についてであります。　プライバシーの保護とか、女性やさまざまな要配慮者などへの配慮の重要性を考えているとの御答弁でした。　７月に社会委員会で視察した牛久市では、福祉面、プライバシーの確保面から、関係団体と協定を締結して、段ボールベッドなど、良好な避難所生活の確保を目指しています。岡谷市でも、今後検討していただけないか、現状の取り組み状況を含めて見解をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　災害時、避難生活におきましては、長期になるほどそういった避難者のストレスがたまっていくということの中では、健康面での配慮も必要かというふうに考えております。　災害時、特に避難所におきましては、避難者の方の睡眠とか休息という部分が特に気になるところでございます。段ボールベッドは、避難所での快適な生活のために有効と考えます。今、議員さんが視察されたという牛久市におきましては、まず１つは、地域的な特色もあっての対応だというふうに考えております。　岡谷市におきましては、避難生活の場となる体育館などの固い床での睡眠に備えまして、軽量で断熱効果もある発泡スチロールのマットの使用を考えておりまして、ことし７月に、この発泡スチロールのマットを取り扱う県内の業者２社と、この諏訪管内６市町村と災害の応援協定を締結したところでございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　市の取り組みはよくわかりましたので、次に牛久市の避難所運営マニュアルについてですが、基本的には岡谷市と同様の内容でありましたが、その中で、避難した子供たちへの対応とか、外国人への対応方法が示されていました。我が岡谷市は、どのような対応を考えているかお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　災害時に避難所には高齢者の方、また小さなお子さんを初めとしたさまざまな要配慮者や、場合によっては外国人の方たちが集まってくることも考えられます。さらに、地元の住民の方のみならず、仕事や観光で訪れた方たちが避難をされるということも想定されるところであります。　避難所におきましては、避難所運営委員会において、運営上の課題・問題点を、市と協働しながら対処していくというふうな対応を考えているところであります。具体的には、小さなお子さん等を含めてでございますが、その対応としましては、避難所における遊び場であるとか、または勉強するスペースの確保、また外国の方につきましては、言葉が通じないことが想定されますので、国際交流センターやボランティア団体に協力を要請していくような対応を考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　市の考え方、わかりました。　次に、避難所の受け入れ能力を超えた場合は、避難所を他の公共施設や福祉施設に移すとか、他の自治体との連携を考えているようですが、それでも対応できないような場合は、事業者が管理している入居待ちの空き家やアパートなどの物件を、災害時に避難所として活用できないものかと考えています。契約の問題、事業者との協定締結、関係機関との調整、法的な制約、そこでの医療や健康管理の個別対応が逆に難しくなるなど、問題は多くあると思いますが、こういった空き家利用といったアイデアに対する見解をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　現在、災害時の避難所としましては、各区の公会所、また小中学校、保育園など、岡谷市では51の施設を定めているところでございます。災害の規模や被災状況によっては、今お話がありましたように、例えば使用できなくなってしまう避難所も想定されますことから、現在の避難所以外にも必要となるということは考えられるところであります。　御提案の空き家につきましては、災害時における安全性などの不安もあることや、基本的に一般に貸し出すというか、他の方にお貸しをするということを目的としている部分ではない点もありますので、電気・ガス・水道・排水などの管理されていない面ということがございますので、家屋の状態も多分さまざまだというふうに思います。状況によっては修理等も必要だということを考えたときに、避難所としては、余り適切な状況ではないのではないかというふうに考えておりますし、また空き家という部分について言えば、市内の空き家の中には、所有者がなかなか不明であったり、遠くにおられたりというようなことがありますので、そういった方たちの理解を得ることが難しい物件もあるのではないかと考えております。　これらの状況を総合的に考えますと、現段階では、発災間もない避難所として即空き家を利用するということは、難しいというふうには考えておりますが、避難生活が長期にわたりまして、例えば仮設住宅等の必要性が生じた場合には、さまざまな対応とか手続等も必要となってまいりますが、空き家も一つ考えられるのではないかというふうに思っております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　難しさについては、もう十分理解しました。たとえ入居待ちの民家やアパートであっても、即利用することには非常に多くの課題があることがわかりましたが、今御答弁いただきましたように、復旧・復興の段階で、空き家の利用として関係機関との調整をし、利用できるよう、一つの施策として提案させていただきますので、お願いします。　続けます。次に、(4)被災時における「受援力」の強化についてであります。　市では、受援体制は構築されているが、長野県広域受援計画の策定に沿って、内容を充実させるとの御答弁でした。　そこで、長野県広域受援計画を岡谷市地域防災計画に反映する点があればお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　災害時におけます物資の輸送拠点、また輸送活動、調達・供給活動につきましては、岡谷市地域防災計画の中に定めているところであります。昨年度、長野県広域防災拠点基本構想が策定されまして、広域防災拠点としまして、５つの配置ゾーンが選定されているところであります。今年度は県の各部局や市町村への調査をもとに、広域防災拠点の候補施設を指定し、今年度内には運用を明確化する広域防災拠点計画や、受援に必要な業務の具体的な進め方を定める、機能別活動計画が策定されるということになっております。今後、これらの県の計画と整合をとりながら、岡谷市受援計画の策定について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ぜひ諏訪圏域をリードする形で、岡谷市受援計画を作成していただき、全国からの応援や支援を円滑に受け入れる体制の強化を要望いたします。　次に、大きな２番、学校教育の充実による子育て支援についての(1)学校施設の整備に対する課題と今後の進め方についてであります。　教育環境整備は大きな課題と捉え、特にエアコンについては、来年の夏ごろまでに保育園、続いて年次計画的に小中学校へ設置するとの御判断をされ、先日の新聞報道以降、大変大きく踏み込んだものでありました。ありがとうございました。　次に、トイレについてお聞きします。　市内小中学校のトイレは、数の違いはあれ、洋式、和式が混在しています。保護者からは、洋式化を望む声があります。市内全学校施設のトイレの改修の必要性をどう捉えておられるか、特に小学校低学年のトイレ洋式化を優先したほうがよいと考えますが、トイレ設置に関する今後の改修計画をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　小中学校のトイレの洋式化につきましては、学校によりましてばらつきがございます。洋式化率は全体で36.8％というのが現状でございます。　学校現場からは、子供たちが日常生活の中で和式トイレを使用する機会が極めて少なくなっていることから、使い方がわからない児童がふえており、特に低学年が多いと聞いております。　学校施設の整備につきまして、長寿命化に向けた老朽化対策を計画的に進めるとともに、トイレの洋式化につきましても、各学校の実情に合わせて計画的な改修が必要であると認識しているところでございます。　今後、財源的な課題もございますけれども、各学校の状況を見ながら、洋式トイレの少ない学校を優先的に整備を進める検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。洋式トイレの少ない学校から優先的に整備を検討するとの御答弁ですので、市民、保護者にこの計画をぜひ伝え、進めていただきたいと思います。　なお、エアコン設置については、議会として、先日、市へ緊急要望書を提出しましたが、国に対しても、財政支援のお願いをしなければいけないと思っております。　次に、(2)教育指導の充実による学力の底上げについてです。　生まれ持った個々の能力、家庭の養育環境と子供の育て方、学校においては、先生方の指導力、友達や先生との関係など、要因ははかり知れないとの御答弁のとおりだと思います。その上でさらにお聞きします。　理解力底上げのための具体的な取り組みをお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　理解力を底上げしていくためには、さまざまな要素からのアプローチをしていかなければならないわけですけれども、中でも大切なことは、何といっても先生方の授業改善であるのかなというふうに思っております。新学習指導要領が定める新しい学力観では、知識・技能の習得に加え、思考力、判断力、表現力の育成と学びに向かう力を育てることを大事に取り上げております。　理解力を単なる知識の詰め込みとして捉えるのではなく、今申し上げた資質・能力についての３つの柱を全て含み込む中で、理解力や、あるいは学力を捉えながら、日々の授業改善を図っていただいているところであります。こうしたことを踏まえ、岡谷市では教育委員会と学校がチームとなって、子供たちの学力向上に向け、積極的に取り組んでいるところであります。　具体的には、主任指導主事と学力向上アドバイザーによる学校訪問や指導・助言、先生方のいろいろな研修による資質や指導力の向上、子ども総合相談センターによる、きめ細やかな子どもたちの実態や状況の把握、あるいは個別の支援などが挙げられます。　また、岡谷スタンダードカリキュラムなど、地域に入り込んだ手ごたえのある学びの実践、学習内容の確かな定着や、家庭での学習習慣の形づくりのための家庭学習の充実などにも取り組んでいるところであります。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　全体的な取り組みは理解できましたが、中には学校生活になじめず、学習に集中できない、あるいは何かのつまずきがきっかけとなりまして、一定の理解力は持っているのに、勉強についていけず、やる気を失いかけていて、なかなか学力が向上しない子供もいるのではと思います。実態はどうなのでしょうか。　また、先生方の負担増が顕在化する中、置いていかれる子供を出さないためにも、そういった子供への個別指導による本来の能力の引き上げは、どのようにされているのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　議員さんの御指摘のとおり、基本的な学力が身についておらず、学習内容を十分に理解できない子供、あるいは能力は高いわけですけれども、いろいろな要因によって実力を発揮できていないといった子供など、さまざまな状況の子供たちを抱えているのが学校であります。そういった多様な子供の特性を捉え、その子にとって最善の指導や、あるいは助言をしようと努力しているのが先生方であります。　学習内容を理解することが難しい子供の学力の底上げという側面だけでなく、理解できている子供に対して、さらに発展的な力をつけることも、必要なことであると考えております。　先生方は教科書に載っている学習内容をただ教えるのではなく、目の前の子供たちの学習意欲や興味・関心の状況を日々把握する中で、子供たちの実態に合った場面や教材を用意して、授業をしようと努めております。　また、子供たちがその授業の狙いを達成するために、子供のつまずきの場面を想定し、それに対する手当てを考えたり、あるいは理解が進んでいる子供に対して、さらに発展的な思考にたどり着けるようにしたり、その先の課題や、あるいはプリントを十分用意するなど、多様な子供たちの状況に応じながら、授業を展開していただいております。　時にはある子供の疑問や、あるいは困り事を取り上げ、それを学級全体で共有して授業を進めていくことで、わかった、できたという喜びをみんなで実感するような、そんな授業も大切に行っていただいております。　加えて、少人数学習の充実、あるいは補充指導や学習相談の実施、家庭学習の充実を図るための宿題の工夫等にも取り組んでいるところであります。　今後も、どの子にも学力をつけてやりたいという本当に切なる願いを学校と市教育委員会が共有しながら、学習支援の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　今の御答弁で本当にありがたいと思いました。個々の子供に最善の指導や助言、授業の工夫をしていただいている現場の先生方には感謝を申し上げながら、わからない、困っていると言える雰囲気がある学級づくり、そしてユニバーサルデザイン化はもちろんですが、幼保小中の一貫した連携強化や学力の向上を学校だけに求めない、子供の規則正しい生活と食事、学校の勉強を基本とした家庭学習に目を向けた取り組みもお願いいたします。　次に、(3)教育財源確保の今後の進め方についてであります。　学校教育充実の予算措置を進めるとの御答弁でした。そこで、教育に使える財源確保の視点から、平成29年６月定例会で質問した教育振興基金については、そのとき、今後、先進地の事例を参考にするなど、研究を重ね、庁内で議論をしてまいりたいとの御答弁でした。その後の検討状況をお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　学校教育の充実などを目的といたしました、教育振興に関する基金の設置につきましては、長野県内でも先進的な取り組みをしているところもあり、これからの岡谷市の教育を支えていくための財源確保の一つの手段であると考えております。　基金創設に当たりましては、依存財源であることから、広く寄附を募るために、岡谷市教育の魅力発信や、それに見合った使途を明確にしていくことが必要であると考えております。　現在、市教育委員会におきましては、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランの策定を進めております。来年度からプランを実行に移してまいりますが、その中で岡谷市教育の魅力を発信し、多くの方に岡谷市の取り組みを知っていただき、御支援をいただける環境になっていくことが、教育振興基金の設置につながっていくのではないかというふうに考えております。　教育振興基金の設置につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　改めて基金設置につなげる流れは理解しますが、根本的に限られた財源の問題があります。今後の教育財源確保について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　１回目の答弁でも申し上げましたとおり、財政状況は大変厳しい状況であるというふうに認識しております。財源確保につきましては、今後とも国や県の動向を的確に捉え、補助金等の歳入確保に最大限努めてまいりたいというふうに考えております。　また、限られた予算の中にありましても、子供が安全で安心して学べる学習環境の整備に、優先的に取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　わかりましたが、より踏み込んだ具体的な取り組みを考えているようでしたら、今後の予定を含めて、ぜひお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　財源確保の手段といたしましては、例えば国や県のモデル事業や委託事業の積極的な活用などが考えられます。また、寄附金の使途を明確にしました、ふるさと納税型のクラウドファンディングなど、岡谷市の特色ある学校教育に共感をいただけるように、インターネットなどを通じまして広くＰＲし、寄附を募ることも検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、財源確保につきましては、国や県の動向を注視し、補助金等の確保に努めるとともに、前例にとらわれない創意工夫や、他の自治体の事例なども参考といたしまして、常にアンテナを高くして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　今の御答弁で、市の財源確保の積極的な姿勢は理解いたしました。ぜひ大切な子供の充実した学校教育、学力だけでなく、子供が行きたくなる学校を目指して、一層の御尽力をお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１９分 △再開　午後３時３０分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤真弓議員 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員の質問を許します。　　　　　〔９番　遠藤真弓議員　登壇〕（拍手） ◆９番（遠藤真弓議員）　９番　遠藤真弓です。よろしくお願いします。　早速質問に入らせていただきます。　大きい１番、会計年度任用職員制度導入について。　まず、(1)導入に向けての取り組みについて伺います。　2016年に総務省が実施しました調査によりますと、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人いるとされ、これは自治体職員の３人に１人に当たるそうです。職種は行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、図書館職員など多岐にわたります。　こうした状況を受けて、2017年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部の改正が成立し、新たに会計年度任用職員制度が導入され、非常勤職員を法的に位置づけて、職務給の原則に基づき常勤職員との均衡を図ることが求められています。2020年４月から募集が開始されます。　昨年、平成29年８月に総務省からマニュアルが示されていました。その中の想定スケジュールを見てみますと、まず行わなければならないことは、臨時・非常勤職員の実態把握を行うことになっています。　そこで、岡谷市の状況を伺います。岡谷市では、嘱託・臨時職員に当たりますが、まず①嘱託・臨時職員の配置状況を教えてください。任期や勤務時間の長短にかかわらず、臨時・非常勤職員は何人いたのか把握はできたのでしょうか。また、正規職員との配置割合が適正と言えるかなどの検討は行っているのかお尋ねいたします。　次に、②状況と方向性について伺います。　総務省は、会計年度任用職員制度への移行見込み、給与等の実態及び見直しの方向性、休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討について回答を求めていますが、市の検討状況、方向性を教えてください。　続きまして、(2)働き方。　2014年に総務省から出された通知では、通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、不適切な空白期間の是正、育児など各種休暇制度の整備、業務研修の実施、任期付職員制度の賃金に関しては、昇給や経験を踏まえた号給の決定も可能とするなど、処遇改善につながる内容でした。　そこで、①雇用年限・空白期間について伺います。　現在、嘱託・臨時職員の任用回数や年数について、上限を設けているのでしょうか。また、嘱託・臨時職員の任用と任用の間に、１日、または１週間や１カ月などの空白期間があるのか、またあれば、それぞれ理由を教えてください。　続いて、②休暇制度。　育児休業制度の整備が必要ではないかと思いますが、市の考え方や今後の対応について教えてください。　続きまして、大きい２番、男性職員の育児休業取得推進についてお伺いいたします。　男性が育児休業を取得すべきと考えられるようになった背景には、ワークライフバランスの実現が注目されたことが挙げられると思っています。ワークライフバランスの実現を働き方改革の柱の一つに位置づけ、晩婚化と少子化、労働時間の長時間化、そしてそれに伴う健康被害の増加、生産性の低下や活力の衰退の解決を図るという考え方です。　私も男性の育児休業推進は、ワークライフバランスの実現を目指す上で大変重要な施策であると考えていますが、平成27年の一般質問で伺いました、岡谷市職員における平成26年度の実績は、育児休業の取得可能な職員は29人で、そのうち取得した職員は16人で、市役所関係の取得率41.2％、病院関係は75％、男女別では、市役所関係、病院関係ともに女性職員100％、男性職員は、取得可能な男性職員が13人いらっしゃいましたが、市役所関係、病院関係ともにゼロ％だったと記憶しています。　そこで、(1)イクボス・温かボス宣言。　現在、岡谷市では、子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境の整備のために、何を行っているのか教えてください。例えば男性職員を対象に、男性の育児や介護への理解や重要性について認識してもらうミーティングの実施ですとか、係を超えた人員配置、あるいは応援体制の構築、担当者不在時のカバー体制の構築など、そういったものがあれば教えてください。　次に、(2)不安軽減のための方法について伺います。　総務省の女性活躍人材活用推進室から平成30年４月に出されました「男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けて」という資料を見ました。都道府県や政令都市では、市区町村よりも取り組みが進んでいますが、それでも職場に迷惑をかけるという思いから諦めてしまう、給与が減額するため消極的といった課題が上がっています。　そこで、実際に長期休業取得が決まった場合、業務分担、取得までの業務の引き継ぎの段取り、育児休業明けの復帰予定先など、育休復帰支援プランなどは策定されているのか教えてください。　最後に、大きい３番、防災・減災について伺います。　まずは、先日の北海道の地震で犠牲になられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された多くの方々の一刻も早い心の安定を取り戻すことができますことを祈っております。　ここまで頻繁に地震や災害が続いて、危機感の度合いも急上昇しています。やるべきことは、防災・減災にほかなりませんが、それを今以上にもっともっと身近なもの、生活の一部分にしていかなければならないということを、とても感じています。　岡谷市防災ガイドの裏表紙に、避難施設と避難場所が載っています。防災計画の資料を見ますと、避難所の開設は、まず各区公民館及び小中学校を開設し、人数と状況を確認した中で、ほかの施設を開設するとあります。　同じく防災計画資料の非常備蓄品を見ますと、各小中学校、湊・川岸・長地支所、市倉庫、駅南、ララオカヤに、それぞれテント、毛布、発電機、仮設トイレ、タオルや食品、給水袋といったものが用意されていますが、各区にはありませんでした。　そこで、(1)各区の備蓄品について伺います。　災害が起こった際、まず各区公民館が開設されるわけですが、基本的に区の備蓄品は、全て区で用意してくださいということでよろしいのでしょうか。　続きまして、(2)災害時の井戸利用について伺います。　先だっての大阪の災害のニュースなどを見た市民の方々から何件か、岡谷市でも非常時に井戸を使えないものかという御意見を聞きました。諏訪地方は大きな地震が来た際は、直下型の震度６から７と言われています。現在は自然流下方式で直送であるため、電気が断たれると断水になってしまう点と、水をとめることができない点を克服するため、緊急遮断弁の整備等が、水道事業基本計画に沿って整備されてきていると認識しています。　災害時、本管復旧までの12時間の配水確保とともに、枝管は恐らくその後、随時ということになると思いますので、各家庭で使えるまでの間の水不足に対応できる方法の一つとして、井戸利用が可能かどうかをお伺いいたします。　まず、現在、市内の使用可能な井戸の状況、そして利用に対する考え方を教えてください。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　小口総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　遠藤真弓議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。　私からは、大きな１番、会計年度任用職員制度導入についてと、大きな２番、男性職員の育児休業取得推進についてにつきまして、お答えをさせていただきます。　初めに、大きな１番の(1)導入に向けての取り組みの①嘱託・臨時職員の配置状況でございます。　嘱託・臨時職員の勤務状況等につきましては、総務省から示された実態調査以前に、毎年、組織、職員数のヒアリングや新年度予算のヒアリングにおいて、企画課、財政課とともに、全ての嘱託・臨時職員の職務内容や雇用時間、賃金、報酬の単価についての把握を行い、あわせて雇用の必要性についても検討を行っているところであり、人数の把握等は既に行ってきているところであります。　配置につきましては、正規職員との割合という考え方ではなく、職務内容や業務量などが嘱託・臨時職に適しているかどうかという観点から配置を行っているところであり、嘱託・臨時職員の適正な配置を行うことにより、円滑に業務が遂行できているものと考えているところであります。　続きまして、②状況と方向性でございます。　現在の嘱託・臨時職員については、会計年度任用職員制度において、正規職員と同様の勤務時間であるフルタイム会計年度任用職員と、正規職員より短時間の勤務となるパートタイムの会計年度任用職員へと移行することとなります。　フルタイムの会計年度任用職員については、給料などのほか一定の手当、パートタイム会計年度任用職員については、報酬などのほか、期末手当を支給することができることとしております。　また、休暇は、年次休暇、産前産後休暇、育児時間、介護休暇のほか、一定の条件を満たせば、育児休業も認めることとしております。　総体的には、国が示す方向性に沿った形での対応を考えておりますが、現在、待遇面等の詳細な部分について検討を行っているところであり、大きな財源が必要となる項目や休暇、休業等への対応など、課題が多い項目もあるため、制度の詳細については、正規職員との均衡なども踏まえ、今後、国や他市町村の動向などを見きわめながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)働き方の①雇用年限・空白期間でございます。　嘱託・臨時職員の任用のうち任用回数や年数の上限については、岡谷市非常勤嘱託職員・臨時職員任用等に関する取扱要綱の運用指針において、通算して再度任用する期間が５年を超えることはできないと規定しておりますが、緊急かつやむを得ない場合で、職務上著しい支障が生ずる場合には、当分の間において再任用できることとしております。　空白期間は、地方公務員法において６カ月間を超えない期間で任用できることとしている臨時職員においては、職場における業務の状況等を考慮しながら、10日間の空白を設定しているところであります。　続きまして、②休暇制度でございます。　地方公務員の育児休業制度については、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき運用しており、この法律の規定を受けて、詳細を、岡谷市職員の育児休業等に関する条例で定めております。　会計年度任用職員につきましても、これに準じた形で育児休業制度の整備を行う予定であり、法の趣旨に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、大きな２番の(1)イクボス・温かボス宣言でございます。　岡谷市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、特定事業主としての立場から、職員が仕事と子育てや介護の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援する環境を整備するため、平成17年度に岡谷市特定事業主行動計画を策定しており、現在は平成27年度に策定した第３次の計画に取り組んでおります。　この計画に基づき、職員に対しては、まず制度の周知として、産前産後休暇や育児休業と育児休業手当、また介護のための休暇制度等の説明を行っているほか、女性職員や管理・監督者向けの研修、職場研修などの実施により、職場を挙げて仕事と子育てなどとの両立が図られるよう努めているところでございます。　また、育児休業取得者の経験談などの公表や、育児経験者が育児等に関する相談を受けるメンター制度を導入することなどにより、育児や育児休業などに対する不安の解消や軽減に向けた体制を整備しているところでございます。　続きまして、(2)不安軽減のための方法でございます。　岡谷市では、育休復帰支援プランという形のものは策定しておりませんが、産前産後休暇や育児休業は突然決まるものではなく、産前休暇に入る、おおむね半年から３カ月前ぐらいまでには、職場や総務課に出産等についての相談があるため、産前休暇に入る一定程度前から、出産を控えた職員が円滑に業務を引き継げるよう、職場を挙げて対応を図っているところでございます。　このほか相談業務や悩み事についても、職場の上司や総務課において随時対応を行うとともに、必要に応じてメンター制度による相談者も紹介するなど、仕事だけでなく、妊娠から出産、育児までを含めてサポートできるよう努めております。　また、育児休業からの復帰に際しましては、その職員のこれまでの職務経験や職場の状況などを十分考慮する中で配置を検討しており、育児による負担もある中で、円滑に仕事に復帰できるよう配慮を行っているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな３番、防災・減災について答弁をさせていただきます。　まず、(1)各区の備蓄品でございます。　現在、岡谷市には、市内小中学校や支所など18カ所の防災倉庫に、毛布や土のう袋などを備蓄しております。　また、各区自主防災組織においても、それぞれ必要と考えられる防災資機材等について、国・県・市などの補助制度の活用などにより、整備や備蓄をしていただいております。　備蓄品などにつきましては、大きく分けて情報収集伝達用具、消火用具、救出・救護・避難用具、給食・給水用具、除雪機、それらに伴う消耗品、保存水、非常食などであります。　各区においては、人口規模や周辺環境などの条件の違いや状況を勘案した整備をお願いしておりまして、市といたしましても、各区が整備しています品目と数量を毎年確認し、把握をしております。　また、災害時に各区の公会所が避難所として開設された場合、区の備蓄した物資で不足するものなどは、市の備蓄物資や協定締結先などから必要に応じた物資が届けられます。　そのほか、自主防災組織連絡協議会におきましては、自主防災組織同士の横の連携を図ることが規約に規定されておりまして、市の調整のもと、21区の間における相互の支援が行われることとなっております。　災害の状況によって必要となる物資も変わってくるため、その全てを備蓄していくことは不可能でございますが、わずかずつでも平時からの備蓄は必要であることから、市において、一定の整備基準として、各区における防災資機材整備のガイドラインを作成し、お示ししたところであります。　今後につきましても、市の補助金などを活用していただきながら、各区において、このガイドラインを目安に防災資機材の整備をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、(2)災害時の井戸利用についてお答えをさせていただきます。　岡谷市では、工場における一部の井戸などは、下水道関係で届け出をいただいているものがありますが、市内にある、個人が昔から所有している古い井戸などの利用状況については把握をしておりません。また、個人が使用している井戸は、所有者の責任において管理をされておりますが、水質検査等について、所有者に実施の義務はありません。　井戸水利用の有効性につきましては、一定の理解をしておりますが、現時点では岡谷市の市域の状況などから、配水池、そして水をくみ上げるポンプ場、水源などの水道施設や水道管の耐震化のほか、小中学校など避難時における11カ所の給水ポイントへの資機材の整備を進めることを優先としてまいりたいと考えております。　また、今年度、大規模災害発生直後の避難所における飲料水と生活用水を早期に確保するため、各区の災害時における拠点となります公会所に、簡易浄水器を配備したところでございます。　以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず、大きな１番会計年度任用職員制度導入についての(1)導入に向けての取り組みですが、改正のポイントというのは、任用根拠を法律で定めるという点だと思いますけれども、現在、非常勤特別職員は、地方公務員法の第３条第３項第３号、一般非常勤職員は17条、そして臨時職員は22条と、根拠がばらばらの状態です。自治体によっては、同じ保育士さんが、ある自治体では特別職であったり、別の自治体では臨時職ということがあるなどということも聞いています。　岡谷市の嘱託・臨時職員の任用根拠、また業務内容などについて、先ほどお話がありましたけれども、現状把握もできているし、精査もなされているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　各市町村におけます法的根拠というのは、まちまちであります。岡谷市におきましては、今お話をいただいたように、非常勤の特別職にありましては、地方公務員法の第３条第３項第３号、また嘱託職員につきましては、同法の第17条、そして臨時職員は同法の第22条の第５項を根拠に任用しているというのが岡谷市の状況であります。　業務内容や、また現状把握につきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎年ヒアリングを重ねる中で、職員一人一人の状況というのは把握できておりますので、雇用の必要性なども、そういったところで確認ができて、精査を行っている、そういったところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　そうしましたら、②状況と方向性に移らせていただきます。　この法改正、嘱託・臨時職員の処遇改善が、その趣旨だというふうに私も考えています。先ほどの御答弁の中で、岡谷市も国の趣旨に沿って、処遇改善にしっかりと結びつけていく意思があるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　先ほど申し上げましたとおり、総体的には国が示す方向性、制度の趣旨に沿った形の中の対応というふうに考えておりますが、対処すべき課題という部分もありますので、今後そういった部分を十分検討して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　ちょっと幾つか質問させていただきたいのですけれども、関係者との協議、あるいは条例化のタイミングといったことも含めて、具体的な今後のスケジュールというのは組めているのでしょうか。それからまた、提示をしてほしいなと思うのですけれども、その予定はあるのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　７月でございますけれども、正規職員に対しましては、制度の導入に向けた勉強会を開催いたしまして、制度の概要とか、今後必要となる手続等につきましての説明をしたところであります。現時点で、公表できるような具体的なスケジュールというのはございません。また、条例改正の場合には、議会のほうに上程が必要になりますので、そういった際にお示しをしていきたいというふうに考えております。　導入に当たりましては、職員組合との協議、また条例の改正、こういったものが必要になります。法の施行日が2020年の４月からとなっておりますので、その時期に間に合うように、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　勉強会というのは、当事者に対する説明で、職員団体さんとの交渉とかというのは、もう既に十分に協議がなされているというふうに考えてよろしいですか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今お話しさせていただきましたように、正規職員ですので、どちらかというと、こちらは雇用をしている側のほうで、どういった対応が必要になってくるのだろうかという部分でございます。嘱託・臨時の方たちには、まだ具体的に市の方向というか、具体的なお話ができるような部分がまだ固まっておりませんので、そちらのほうができた段階で御説明をしていくという形になろうかと思います。　また、職員組合等につきましては、まだ現在行っておりません。今後必要になるというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　先ほども課題があるようなので、そのあたりを考えてからということだったのですけれども、決まり次第、あらかじめ提示していただきたいなと思いますが、もう一度そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今回のこの改正というのは、非常に大きな改正になってきております。したがいまして、まだちょっと今の段階で、どういった方向といいますか、どちらかというと皆さんは、細かい部分のところを多分お知りになりたいのだろうということはわかっておりますけれども、まだそこまで至っていない部分がございます。今後、他市町村の状況でありますとか、岡谷市としてどういった対応ができるのかどうかも含めて、その辺のところがある程度決まった段階で、説明をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　現在の職を毎年検証はされているのですけれども、もし正規職員に配置が適当だというふうに考えられた場合なのですが、現在働いている臨時職員を常勤の職員さんに転換するということが、一番効率がいいのではないのかなと思うのですが、そういった検討というのはされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　会計年度任用職員の移行に際しましては、その職務内容でありますとか、また業務の部分についても、再度、見直しを行っていきたいというふうに考えております。　そういった中で、その部分の職というよりも、その仕事の部分が、やはり正規職員の配置が適当であるというふうに考えられる場合につきましては、現在勤めていただいている方たちの部分の嘱託とか臨時という職については廃止をして、結果的には正規職員の配置をしていくという形になるということも、考えられる部分ではあります。　しかしながら、今御質問いただきました趣旨の、現在の嘱託・臨時職員を、そのまま正規職員へ転換をするというお話が今ちょっとありましたけれども、そういった部分につきましては、地方公務員法の中で、正規職員の採用に当たっては、公募をし、そして競争試験、または選考によって採用していくのだという部分がございます。さらに法律の中で、嘱託・臨時職員に関しては、正規採用において、いかなる優先権も与えてはならないという規定がございますので、その方がそのまま、今お話しの転換というような位置づけの中で職が変わっていくということはないというふうに考えております。　したがいまして、もしその方が正規職員としてお勤めいただく気持ちがあれば、市の採用試験を受けていただいて、そちらのほうで採用になっていくという形になります。ただし、市の正規職員に採用された場合、必ずしも今お勤めの場所に勤務ができるということはないというふうに言えますし、また当然、人事異動もございますので、その職場でそのまま勤めていくということもないということになります。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　非正規で私もしばらく勤めていたことがあるのですが、やはり使い捨てというか、そういうふうに捉えてしまっている自分がいたので、もし何年という期限が決まっていて、そのままでずっとやらなければいけないというふうになると、頑張る気もなくなってしまうかなと思ったので、そういったことを質問させていただいたのですが、法律で、もうすっかりそこまで決められているということであれば、市としては、どうしようもないのかなというふうに、今、思いました。　導入の際なのですけれども、特別職なのですが、どの職を非常勤特別職として残すか、あるいは会計年度任用職員とするかといったような、具体的な任用のルールというのは考えておられるのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　先ほど法の根拠に基づいて、どういった形の法で採用していくかというお話をされた部分がございます。今回の法改正は、そこのところをより厳格化・明確化するという部分であります。改正された地方公務員法の中では、任用の条件というのが本当に厳格化されておりますので、今お話のありました非常勤特別職の部分といいますと、法の第３条第３項第３号に該当する職になりますが、これについては、法の定めのある者のほか、総務省令に定めた事務を行う者に限ると限定をされておりますので、こちらのほうについては、極端なことを言えば市の裁量はないという形になります。会計年度任用職員として任用をしていくような部分で決まった場合には、その形の中での雇用という形になるものであります。　なお、現在雇用している嘱託・臨時職員の職につきましては、多分、大半が会計年度任用職への採用というか、そちらのほうへというふうに考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　次に、フルタイム・パートタイムについてなのですが、会計年度任用職員を任用する際、勤務実態ですとか職務内容に応じて、より積極的に、パートではなくて、フルタイムでの任用というのを市として位置づけることができたらいいなと思うのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　会計年度任用職員の任用につきましては、標準的な事務量を処理するのに必要な勤務時間という考え方をもとにして採用をしていくという形になりますので、その事務量等によりまして、フルタイムであるのか、またはパートタイムであるのかという振り分けになっていくのであろうというふうに考えております。このため、現在の業務量というのが一つの基本になって、フルタイム、またはパートタイムが決定されておりますし、現在も臨時職員という形でお勤めいただいている方たちも、それぞれ時間等についても、まちまちという言い方はいけないのですけれども、必要に応じた勤務時間のところでお勤めいただいているという形になっております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　先ほども少し休暇のことですとか教えていただいたのですが、ちょっともう一度教えていただきたいのですけれども、会計年度任用職員の給料と報酬、それから手当等の支給と、あと休暇制度について、常勤の職員さんとの均衡を図るということが主眼となっていますが、具体的にはどういうふうになっていくかというのは、これからの検討の中でということでよろしいのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　現在もお勤めいただいている部分もありますし、もしそのまま同じお仕事のところでお勤めいただくというような形になるとするならば、現在の処遇という部分が一つの基準になっていくというふうに考えております。今回、法律の中でも、会計年度任用職員と正規職員との均衡を図りなさいというような部分がありますので、それぞれの職務内容であるとか、またはその責任の度合い等に見合った処遇ということで検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　先ほどのフルタイムとパートタイムの中の、会計年度任用職員パートタイムの諸手当は、期末手当に限って支給することができるという文言なのですが、もうパートタイム会計年度任用職員の期末手当については、支給すべきではないかなと考えているのですが、市の方向性を教えてください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今回の法改正の大きな部分では、会計年度任用職員への期末手当という部分であります。これ仮に現在雇用している全ての嘱託・臨時職員の方に期末手当を支給するといった場合、これは仮定でございますけれども、現在の賃金水準のまま、もし年１カ月分を支給するとなりますと、約8,000万円の財源が必要になると試算をしているところで、この財源確保というのも大きな課題というふうになっております。　期末手当の具体的な支給方法につきましては、その額でありますとか、支給方法とあわせまして、条例でこれを定めていくというふうになっておりますので、正規職員との均衡等も十分踏まえつつ、また他の市町村の状況というのも十分に注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　ぜひよろしくお願いいたします。それからあと提示も、決まった段階でぜひ提示していただければと思います。　次に、(2)働き方なのですが、状況はわかりました。ありがとうございました。　それで、民間の職場ですと、既に有期雇用から無期雇用にできる仕組みなど、正社員の登用制度というのが設けられているのですが、もう法律上だめということであれば、新たに経験者の採用枠といったものなどを充実させていくという方法などは考えられるかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　民間の雇用の場合は、労働基準法をもとにしての雇用契約という形の中だと思いますし、先ほどちょっと説明させていただきましたが、公務員の場合は、地方公務員法に基づいた雇用という形になってくるわけであります。そういった部分では、今お話のありました経験者の方という部分では、一つの考え方もあろうかと思います。そういった中では、現在、社会人枠というような採用の基準を設けながら、新卒の方よりも、もう少しお年を召した方たちについての採用をしているところであります。ただ、こちらにつきましては、それなりの資格等を有しているということを絶対条件としております。こちらの部分につきましては、職員の年齢構成上、どうしても必要な年齢層であるとか、または民間で培ったそういった経験、または技術力、また資格というのが、やはり必要だという方に限っている部分でありますので、今お話のありましたような、例えば臨時の方、嘱託の方を、経験があるからということで、そのまま正規職員という採用は、先ほどの法律にも抵触する部分がございますので、できないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　毎年、年度末に、次年度も働けるかというふうに心配しなくてはいけない状態だと思うのですが、何とかその人たちが元気になって働いてもらえるような方策を考えていただけたらと思っています。　次の②休暇制度なのですが、大きな２番の男性職員の育児休業取得推進についてにもかかわってきますので、次に進めさせていただきます。　(1)大きな２番のイクボス・温かボス宣言ですが、先ほどの女性活躍人材活用推進室の資料の中で、「男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けて」の市区町村の取り組み状況というのを見てみますと、これまでの取り組みでは、職員規模の大きい自治体において、職員に対する働きかけや研修等、実施する割合が高い一方で、職員規模が小さくなるにつれて、特段の取り組みを行っていない自治体の割合が増加しているという現状がわかります。　その中で把握された課題として、職員規模に関係なく、約半数の団体が育児等へのかかわりに対する男性職員の意識ですとか、職場に迷惑をかけてしまうといった思いというのが上がってきています。　岡谷市では、先ほどの中で、随分たくさんのことをやられているなと、少しうれしく思いました。　それで、女性活躍人材活用推進室の平成29年度の事業として、女性活躍や働き方改革についての調査分析等の実績のある民間事業者の専門的知識を得ての調査研究が出ていまして、その研究事業と連携して、具体的な実践的な取り組み方、方策ですとか意見交換とか検討というのが行われる協議会というのが開催されて、その中での検討を反映した成果物として、ガイドブックがつくられていました。　それで、その取り組みのための７つステップというのが示されていて、そのステップ１がトップのコミットメントというのだったのですが、首長ですとか、あるいは幹部職員によるイクボス宣言といったものなのです。　長野県では、長野県連合婦人会から提案されていますイクボス・温かボス宣言というものがあります。企業ですとか団体ですとか、教育機関、ＮＰＯ、行政等の事業者や管理職が、従業員や部下の仕事と子育て、介護との両立支援を、イクボス・温かボス宣言として、改めて宣言をして、職場におけるワークライフバランス、多様な働き方の推進といったものに取り組むといったものですが、岡谷市は、県の市長会としては宣言していらっしゃると思うのですけれども、市長個人ですとか、あるいは管理職の皆さんの方々が宣言しているといったわけではなかったのですが、既に６市町村の中では、諏訪市も下諏訪町も富士見町も宣言しているのですけれども、市でもすごくワークライフバランスを大切に考えてくださっているので、ぜひ市長を初め、管理職の皆さんには、この際、はっきり宣言をしていただきたいと思うのですが、今後、宣言をして、より積極的にワークライフバランスの実現を行っていこうというお考えはあるのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　先ほど職場環境の整備などについては御答弁をさせていただいたところでありますが、制度としては浸透しても、なかなか男性職員の育児休業取得というところまで進んでいないというのが現実であります。実績が追いついていないという状況ではありますが、今後もより一層、職員が仕事と子育ての両立が図れるような職場環境の整備に努めていく必要があると考えているところであります。　宣言につきましては、実績などを見ながら、今後の課題というふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　ホームページ上に宣言が出され、その内容を見るのを楽しみにしています。　それで、今、実績が追いついていないというお話がありましたけれども、やはり私も、確かに首長ですとか管理職の方々の宣言というのは、方向づけの点で非常に影響力はあるとは思うのですが、実際、対象者が抱く不安に寄り添わなければ、形にはなっていかないだろうなという思いもあります。　先ほどの「男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けて」といった資料の中で、男性職員の育児休業取得率が２年連続で100％という、茨城県の龍ケ崎市の取り組みが紹介されていまして、龍ヶ崎市では、男性職員が育児休業を取得しない理由として、経済的な理由が多く上がったことを踏まえて、共済組合における育児休業手当金ですとか、共済掛金の免除制度等を提示しただけで、実際の負担の程度を理解してもらったという、それはとても大きなことだったというコメントが紹介されていました。　民間企業同様、収入面ではすごく不安も大きいと思いますが、減収の部分をどう埋めていくかは、個人個人で考えていかなければいけないと思うのですが、それを考えていくためにも、まず給与のシミュレーションをして、育児休業取得に伴う収入額の変化を提示するということも、一つ方法かなと思うのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。
    ◎総務部長（小口道生君）　配偶者の出産に当たりましては、必要な手続の案内を行うとともに、また特別休暇でありますとか育児休業制度のほか、今お話がありました育児休業手当の請求だとか、そういった部分のところ、またおおむねの給付額とか、給付期間などの案内もしているところでありまして、育児休業期間中を含めて、職員の今後の生活設計の手助けになるような情報につきましても、提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　ありがとうございます。　一人でも取得がかなえば、身近な経験者として貴重な存在になると思います。その方を中心に、まず広報の幅を広げることもできますし、男性が育児休業しやすい風土づくりということもできるかなと思います。　あと、民間企業が社内体制を整えていくために、行政がどういうふうにかかわっていったらいいのかという課題にも、積極的にかかわっていかれるというか、道筋をつくっていかれるのではないかなと思っています。民間企業が課題としているのは、必要な人員減少への対応ですとか、あと休業取得から復帰後までの支援計画策定、そういったものに参考にできるようなワークショップなども開催できるのではないかなと思っています。　それで、民間企業で働く対象者への給付の拡充というのは、市は独自で行ってほしいなというのを持っていますけれども、育児休業中の収入減少解決のための制度の充実、そういったものへの道が開けてくるのではないかなとも思っています。休業取得経験、それを生かせるように、人事評価の項目に入れたらどうかなと考えましたが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　育児休業の取得に関して、この評価の部分ですけれども、職員側から見たときに、これはその取得というのは、制度として認められている職員の権利であります。育児休業を取得するかしないかというのは、職員の自由な意思により判断すべきものであるというふうに考えておりますので、育児休業の有無を人事評価に反映するということは、評価の公平性の確保ができないというふうに考えておりますし、また評価する側から見た場合には、子供がいるいない、育児休業ができるできないというのは、誰でもがそういった状況にあるものではない、つまり公平平等な評価項目にはならないという部分を考えますと、これは人事評価の項目としては、制度としてそぐわないというふうに考えるところであります。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　育児に限らず介護も、今、働く世代にのしかかってきていますので、対象者は多くいると考えています。人事評価できないということであれば、何かほかにメリットにできる方法というのを考えていかなくてはいけないのかなとも思います。まず公務員の方が行っていただいて、それで検証をして、そして世に問うて、民間企業でも、男性が育児休業に踏み切ることができるような地盤をつくっていっていただけたらと思います。　最近の新卒採用の傾向として、男女ともにワークライフバランスを重視する新卒者というのがふえているというふうに聞いています。特に女性は、厚生労働省のくるみんマーク認定というのがあるのですが、それを挙げているようです。ただ、このくるみんマーク認定の認定基準の一つに、計画期間において男性労働者のうち育児休業などをした者が１人以上いることというのが要件に入っていて、これは中小企業にとっては、かなりハードルが高いなと思うのですが、それでも社内整備を進めていかなければいけないときだと、とても私は思うのです。市内の多くの企業が、ワークライフバランスを実現するような施策を打ち出していくためにも、まずは庁舎内で育児休業取得者を輩出すること、今の段階で、とても大事なことなのではないかなと思っています。男性の働き方が変わらなければ、女性の働き方も変わっていかないのではないかと思っています。女性が働きやすい職場は、男性が働きやすい職場にもなると思います。　市全体のワークライフバランス実現のためにも、まずは、どうぞ庁舎の皆さんが結果を出してほしいなと思っています。　次に、大きい３番、防災・減災についてなのですが、(1)各区の備蓄品についてなのですけれども、ガイドラインを作成していて、私も見させていただいたのですけれども、金銭的な補助といったものが出ているというのは、上限が15万円以内で、補助率が２分の１という、例えば浄水器ですとか雪かき機ですとか、そういったものというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　先ほど市長からも答弁させていただきましたように、この災害に関する補助というのは、国・県・市がそれぞれございます。市のほうにつきましては、今お話しいただきましたように、対象経費の２分の１、上限を15万円で補助をするというものでございます。こちらにつきましては、平成９年度からこの補助制度を制定しておりますので、かれこれ20年以上にわたって、各区の方たちに毎年、多く利用していただいているというところであります。　平成30年度におきましては、防災資機材の購入ということで15の団体、啓発事業で１団体ということで、補助金の交付をさせていただいたところであります。この部分につきまして、今お話がありましたように、幅広にいろいろな防災的なものに使えるという部分がありましたので、今お話のあった、冬で言えば除雪機から始まり、最近では防災の関係に必要な直接的な、例えばＡＥＤの購入等に使っていただいたりとか、さまざまな部分に使っていただいているところであります。　いずれにしましても、こういった形の中で、せっかくの補助制度がございますので、先ほどお示ししたガイドラインに従って、各区によってそれぞれ必要な物、量だとかというものも、やはり地域によって違ってくると思いますので、そういったところをまた見ていただきながら、また市のほうにも御相談いただきながら、そろえていっていただくことが大事かというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　先ほど、もともと20年前からあった中に浄水器があるのですが、今度それぞれの区に設置していく浄水器というのは、違うものになるのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今回、浄水器のほうを各区に配布、各２個ずつということだったと思いますけれども、そういった形で配布をさせていただきましたのは、やはりいろいろな団体の方たちからお聞きする中、また他市の災害の状況を見る中で、やはり最初にどうしても水という部分が心配だというお話があり、昨年から検討し、ことしの予算計上をさせていただいた中で、整備をさせていただいたものであります。　当然、今までもそういった部分では、各区で必要と考えて整備をしていただいたことがございますけれども、それに重ねる形でも必要であるならば整備しようということで、今回、浄水器の配備をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　つまりこれは、こっちの新しい浄水器のほうは、全区に設置をしますよということでよろしいのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　21区全てに２個ずつ設置をさせていただきました。その際に、使い方等についての御指導等もさせていただきながら、また今後、防災訓練等でも一度使用していただきながら、その効果も見ていただければなというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。ありがとうございます。　先ほどの２分の１の補助金が出る項目の中には、備蓄食料ですとか、あと簡易トイレも入っているのですが、市で考えておられる方向性として、その区に選んでもらうという方向性でずっと来ていたのだと思うのですが、そこでやはり浄水器も全区につけていこうというふうに、考え方が変わってきているのかなというふうに今、感じたのですけれども、例えば毛布ですとか簡易トイレですとか備蓄食料、２分の１の補助金の中にはペットボトルみたいなものは入っていなかったかなと思うのですが、給水袋が入っていたかな、そういった、もう絶対必要みたいなものは、設置みたいのを義務づけてしまったほうがいいのかなというふうに考えるのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　各区においても今まで、多分、最低限これは必要だろうと、避難所を開設するに当たって、これだけは用意したほうがいいだろう、そういったものについては、多分、御用意いただいてきたと思います。そういった部分では、以前、藤森議員さんからの一般質問でもいただきましたけれども、そういった中でも、やはり基本的な部分はこういうものですよということを示していただいたほうがいい。さらには、もう少し幅広に言えば、各区によって、例えば地理的な要件によって、多分、必要になるような機材も違うだろうからということであれば、そういった部分についても明記をしてもらったり、状況によっては、例えばもう今は各区だけでは対応が難しいという部分になってくれば、隣接する区の整備状況というのも、常に連携をとりながら、そういったところからの融通というのも必要だろうということで、今回の御提示をさせていただいたという部分がございますので、そういった部分で、今後も各区では、当然必要なものというのはそろえていただくとしても、その状況を見ながら、また私どもも、いろいろアドバイスをさせていただきながら、整備をしていただければというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　先ほど藤森議員さんの質問の中にも（「リーン」予鈴）紹介として出てきたのですけれども、牛久市で、私は藤森議員さんとは違うところに感銘が受けたのですが、避難所運営ボックスというのがあって、その中に、ここは避難所受付、ここは名簿提出の場所、ここは救護所みたいなプレートまで入っていて、特筆すべきなのは、その場所それぞれのレイアウトが、ここに何を置いてというのが、もうレイアウトが全て示されていて、市がボックスをその地区に、あるいは小学校ですとか、そういったところに置いているというのがあったのですが、それ、また社会委員会としても紹介をさせていただきたいなと思っていますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　すみません、最後に災害時の井戸利用なのですが、幾重にも災害準備というのは、しておかなければいけない時代だなと思っています。例えばどのくらい井戸が、今、何かするというのではなくて、今の状態で使える井戸というのがどのくらいあるのかという調査と、実際、災害が起きてしまったときに、提供をお願いできるのかなという、そういう協力体制を今のうちからつくっておくのも、必要なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　井戸につきましては、基本的に個人所有という形になっておりますし、またその利用状況というのも、まちまちであります。今お話しいただいたように、確かに災害時において水ということが一番心配になるとすれば、そういった利用というのも、一つの方法かとは考えておりますけれども、先ほど市長から答弁させていただきましたように、岡谷市の市域の状況等を考えていった場合には、大変狭い市域であるという部分を考慮すれば、配水池であるとか、またはそれをくみ上げるポンプ場であるとか、そういったのを含めて、水道の耐震化のほうに、どちらかというと注力をしていきながら進めていきたいというふうに考えております。　先ほどありました、各区に配った水という部分につきましても、そういった部分の一環であるというふうに御理解をいただければと思います。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。個人の所有物になるということですね。　最後に、うちの井戸、全然使っていなかったけれども、もしそういう準備をしておけるなら、しておこうかなという方のために、検査の方法ですとか、仮にそれに伴う助成金なんかがあったりすれば教えてください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　水質の調査といたしましては、飲料、飲むためのものと、あとは水質汚濁環境に関する、汚染に関する、そういった部分の調査があります。どちらにしても、これは専門の業者に、資格を持っている業者さんにお願いするしか方法がないということでありますし、現在、そちらの関係、調査に関する助成金というものはございません。内容的にも、かなり多岐にわたっておりまして、もし現在の水道法の規定に当てはめますと、51の項目の検査をしていかなければいけませんし、また岡谷市の特性としまして、現在、上水道として使用している水につきましては、環境汚染に関する検査ということで、こちらは４項目ありますし、またほかには一般細菌だとか大腸菌だとか、こういった部分でかなり多くの費用がかかるという部分でありますので、なかなかこういった部分で、御自身で、こういった費用がかかっても利用したいという方はいらっしゃるかと思いますけれども、なかなかちょっと、個人のお宅の中にあるものについてまで把握ができていないというのが実情ですし、こういった部分まで補助金を出すというよりも、先ほどお話ししましたように、どちらかというと水道の耐震化等について、そちらのほうに力を注いでいきたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　わかりました。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時３１分 △再開　午後４時４０分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早出一真議員 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員の質問を許します。　　　　　〔３番　早出一真議員　登壇〕（拍手） ◆３番（早出一真議員）　３番　早出一真です。　このたび日本各地で発生いたしました、西日本豪雨、台風21号、そして平成30年北海道胆振東部地震で被災され、被害に遭われた方には、一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、お亡くなりになられた方には、心より哀悼の意を表します。　初めに、去る８月20日、臨時議会が招集され、岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会の設置について議論されたことは、記憶に新しいところであります。　今回の合併協議会設置の請求については、まず合併協議会という土俵をつくり、そこから議論を始めようとするものでした。しかし、前回、14年前にも、２市１町では行政が先導し、効率・自立・経費削減を掲げて合併協議会を設置し、協議を行った結果での破綻でありました。　この地域においては、過去に幾度となく合併協議会が破綻してまいりました。合併は究極の行財政改革でありますが、それを拒否してまで合併を受け入れない民意が、この諏訪地域には潜んでいるとの思いであります。時代の変遷はあるものの、今回掲げられた合併の必要性も、この効率、経費削減の域を出るものではありませんでした。これでは結果は過去と同じことになるのは、明らかであると思っています。ましてや平成の大合併により周辺部の過疎化進行の問題が提起されたり、多発する自然災害に対して、自治体は、より身近で小回りのきく規模がよいとして行政単位を見直すべきなど、合併の結果に否定的な会見や、住民生活にしわ寄せを強いるような現実に対して、合併先進地においても有効策が見出せない状況の中で、合併論議を交わしても、伸展は望めないものとの思いであります。　今回、２市１町の主張は、ともに合併協議会設置に否定的な考えでありました。それは近隣市町村の情勢やみずからの自治体の状況を勘案しての判断であると私は思っております。　14年前の合併破綻から、２市１町は住民の皆さんに御負担をいただきながら、自立のまちづくりに真剣に取り組んでまいりました。そして現在も、難局を乗り越えようと地方創生に邁進している今この時期に、合併の動きを具体的に示してまで市政運営をすべきではないと、今は考えております。　それでは、通告順に従い、質問いたします。　大きな１番、諏訪湖の創生についてお聞きいたします。　諏訪湖は、長野県の中央に位置する県内最大の湖であり、諏訪地域はもとより、長野県のシンボルとして、文化・観光資源としての重要な役割を果たすとともに、諏訪地域の歴史・文化を育み、人々の生活や産業に大きな影響を与えてきました。　しかし、1960年代には、社会経済活動の発展や人口増加に伴い、諏訪湖の水質汚濁が進行し、富栄養化によるアオコの異常発生が見られるようになりました。そのため、1970年代ごろから流域下水道の整備や、湖内に蓄積した富栄養塩を除去するための底泥のしゅんせつが始まりましたが、全リンが環境基準を達成しますと、平成14年にしゅんせつは終了となりました。　しかしながら、近年の諏訪湖では、アオコにかわってヒシの大量繁茂が課題になっているほか、貧酸素水域の拡大や、2016年７月には、ワカサギ等の大量死が発生するなど、新たな課題が発生している現状であります。　そこで、(1)諏訪湖創生ビジョンと市の連携についてお聞きいたします。　諏訪湖の課題解決に向けて、県では2016年に、副知事をトップに、諏訪湖環境改善戦略チームを立ち上げ、環境改善に係る総合的な戦略方針等を、部局横断的に検討してまいりました。　また、同年に学識経験者８名で構成する諏訪湖の環境改善に係る専門家による検討の場を設置し、ヒシの適切な刈り取り量や貧酸素対策等の課題について、解決策を検討していきました。　そういった流れの中で、諏訪湖の環境改善を行っていくためには、個々の課題を個別に解決するのではなく、水質・生態系保全など諏訪湖の水環境保全と、諏訪湖を生かしたまちづくりとを一体的に取り組む必要があるという認識から、諏訪湖全体としての将来像が見えるビジョンとして、諏訪湖創生ビジョンの策定に至りました。　そして、諏訪湖創生ビジョンは、諏訪湖の20年後の将来像を「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」とし、それを実現するための道筋を示していますが、そこで諏訪湖創生ビジョンについて、まず市の見解をお聞きいたします。　次に、(2)関係団体・市民団体等における取り組みについてお聞きいたします。一部、先番議員と重複しますが、簡単でもいいので、よろしくお願いいたします。　諏訪湖周辺では、諏訪湖サイクルプロジェクト、諏訪ガイドサイクリングなどの自転車を活用する団体や、カヌーで水面を楽しむ団体、またスワンアスロン世界大会など、観光の活性化などを目的に開催されるイベント、そして諏訪湖環境改善会議、道の駅プロジェクトなど、諏訪湖の浄化などの活動をする団体が数多くあります。　その中の一つに、環境市民会議おかやがあります。環境市民会議おかやでは、毎年、諏訪湖漁協と岡谷市との共同で諏訪湖のヒシ除去作業をしています。本年も７月14日に公募のボランティア20人を含む約150人が参加し、湖上から大量に繁茂したヒシの抜き取り作業を行いました。その量、約８ｔと聞いております。　ヒシという植物は、湖面に見えているところより、茎といいますか、根が非常に長いのです。地中から根を生やすので、見えないところが長いのは当たり前ですが、その見えないところの量が半端ないのです。それゆえ抜き取り作業後に湖面を見渡しても、どこを抜いたのだろうかと、諏訪湖の浄化につながっているのかと疑問に感じるところであります。　そこで、環境市民会議おかや等が年１回、ヒシの抜き取り作業を行いますが、近年のヒシの繁茂状況から、年数回にヒシの抜き取り作業をふやすことは可能なのかお聞きいたします。　次に、大きな２番、教員の働き方改革についてお聞きいたします。　文部科学省では、社会の急激な変化が進む中で、子供が予測不能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化しています。　さらに、学校における働き方改革により、教師が心身の健康を損なうことのないよう業務の質の転換を図り、限られた時間の中で児童・生徒に接する時間を十分に確保し、児童・生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことを目的としています。　そこで、(1)給食費の徴収についてお聞きいたします。この部分も先番議員と重複しますが、よろしくお願いいたします。　給食費の徴収については、現在、銀行引き落としを採用していますが、再引き落としできなかった給食費については、学校職員が個別に対応しているとのことであります。　そこでお聞きいたします。文部科学省では、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを作成するとしていますが、岡谷市内11小中学校の給食費の徴収方法と滞納割合、また滞納者への対応、最終的な徴収について、現状をお聞きいたします。　次に、(2)部活動指導員についてお聞きいたします。　近年の中学校の部活動を見ていますと、我々の時代とは比べものにならないほど、毎週さまざまな大会や遠征、練習試合等、本当に忙しい毎日を過ごしていると感じています。もちろんその指導に当たる顧問の先生も同様であります。　現在、県教育委員会から保護者、地域の皆様へ向けた、学校における働き方改革の推進のリーフレットに、部活動の運用についての指針が載っております。その中に、全ての学校がスポーツ活動指針の基準で活動しますということで、平日に１日、土・日に１日の休養日設定、朝の部活動は行わない、平日の総活動時間は２時間程度、休日の練習は午前・午後にわたらないとありますが、現在この取り組み、スポーツ活動指針が浸透しているのか、また教員の負担軽減になっているのかお聞きいたします。　次に、(3)教員の負担軽減についてお聞きいたします。　文部科学省の学校閉庁日についての指針に、多くの小中学校では７月下旬から８月にかけて夏休みが設定されています。夏休みには授業は行われませんが、教師にとっては学期中と同じ勤務日であります。２学期の授業準備や各種研修、部活動指導等の業務が行われています。この夏休みの期間中に、一定期間の学校閉庁日を設ける学校がふえています。　子供たちがより充実した学校生活を送るために、教師が健康で心にゆとりを持って子供たちと向き合う環境をつくることが必要であります。　文部科学省としても、そのための取り組みの一つとして、学期中は多忙な教師が、長期休業中に休暇を確保し、生活の質を豊かにすることで、子供たちに対して効果的な教育活動ができるよう、一定期間の学校閉庁日を設定することを推進していますが、本市でも教員負担軽減として、昨年同様、本年も８月13日から16日の４日間を完全閉庁日として教員の休暇日を設けましたが、実施しての問題点や対策、また保護者の反応等をお聞きいたします。　次に、大きな３番、スポーツ振興についてお聞きいたします。　ことしは２月に平昌オリンピックや、６月にサッカーワールドカップ、そして昨日は全米オープンテニスで大坂なおみ選手が日本人初のグランドスラムを達成するなど、世界を舞台としたスポーツ大会やイベントが開催され、日本人の活躍に大変盛り上がって、スポーツの持つ魅力などに改めて注目が集まっております。　岡谷市では、市民のスポーツ振興を推進するため、平成27年度を初年度とする５カ年の方針を示した岡谷市スポーツ推進計画を策定されました。　初めに、現在までの取り組み状況についてお聞きいたします。　次に、大きな４番、小口太郎生誕120周年記念事業についてお聞きいたします。　小口太郎氏については、昨年９月定例会での中島議員の一般質問でのやりとりで、一定の理解をいたすところであります。本年３月の定例会での市長の予算編成の大要の中でも、湖畔公園にあります小口太郎顕彰碑等建立から30周年を迎えることから、生誕120周年とあわせまして、小口太郎生誕120周年顕彰碑建立30周年記念事業を、地元湊区を中心に、小口太郎顕彰碑等保存会と連携し、実施してまいりますと事業説明をしていただいておりますが、改めてお願いいたします。　初めに、10月７日に小口太郎生誕120周年記念事業、また琵琶湖周航の歌100周年記念事業が行われ、日を改めて11月17日にカノラホールで、琵琶湖周航の歌演奏会が開催されますが、その内容についてお聞きいたします。　以上、壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　早出一真議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番の諏訪湖の創生についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)諏訪湖創生ビジョンと市の連携についてですが、諏訪湖創生ビジョンは、環境保全や水辺整備、さらにまちづくりの視点も含め、20年後の諏訪湖の将来像を「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」として策定をされました。その実現に向け、水質保全、生態系保全、湖辺面活用・まちづくり、調査研究・学びの推進の４分野ごとに、今後５年間に実施する道筋や施策を示しております。　このビジョンは、環境保全だけでなく、諏訪湖の利活用まで含めた幅広い計画となっておりますので、行政の枠を超え、さらに民間団体や住民といかに連携して事業を進められるかが重要であります。　岡谷市といたしましても、各部署がそれぞれの分野にかかわり、良好な環境の形成、水辺を活用したまちづくりを推進するとともに、関係機関、各種団体と連携をし、諏訪湖創生ビジョンが目指す姿を実現するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)関係団体・市民団体等における取り組みについてですけれども、現在、諏訪湖におけるヒシの大量繁茂が問題となっており、河川管理者である諏訪建設事務所を初め、各種団体がヒシ除去を行っております。　岡谷市は、少しでも諏訪湖の環境改善を図りたいという思いから、環境市民会議おかやとともに、平成24年度よりヒシ除去事業を行っており、本年度も７月14日に150名の方に御参加をいただいて、８ｔのヒシを除去することができました。　しかし、この事業は諏訪湖漁業協同組合の協力によりまして、船舶を使い、ヒシの除去を行っておりますので、組合への負担も大きく、複数回の実施は困難であります。　現状を考えますと、より一層の除去が必要でありますが、人力での作業には限界がありますので、長野県に対しまして、引き続き水草刈り取り船による除去量の増加を要望してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。　　　　　〔教育担当参事　三村靖夫君　登壇〕 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　私からは、大きな２番、教員の働き方改革についての(1)給食費の徴収について答弁させていただきます。　小中学校の給食費につきましては、学校ごとに学校給食会計を設けて経理がなされております。給食費の徴収方法は口座振替により行い、残高不足で振替ができなかった場合は、担任の先生を通じてその旨を保護者へ通知し、納入をお願いしているところでございます。　次に、滞納状況でございますが、平成29年度の給食費の滞納はありませんでした。　なお、家庭の事情等で年度途中で滞納が発生することもございますが、校長先生、教頭先生を初め、市教育委員会も一緒になって家庭訪問等を行いながら、保護者と相談をし、年度内に納入をしていただくようお願いしているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。　　　　　〔教育部長　吉澤洋人君　登壇〕 ◎教育部長（吉澤洋人君）　私からは、大きな２番の(2)と大きな３番についてお答えをさせていただきます。　最初に、大きな２番、教員の働き方改革についての(2)部活動指導員についてでございます。　岡谷市教育委員会では、平成26年２月に策定されました長野県教育委員会の長野県中学生期スポーツ活動指針を受け、同年７月に、生徒・保護者・職員へのアンケートを実施しました。また、同年10月から岡谷市４中学校合同運営会議等で、部活動のあり方について検討を重ね、アンケート結果も踏まえ、平成27年３月に、８項目からなる岡谷市中学校運動部あり方指針を策定いたしました。その内容は、朝の練習は通年で行い、活動時間は30分とする、放課後の練習は日没に合わせて下校時間を変える、放課後部活動の延長の社会体育活動は行わない、部活動を行わない日を今までどおり設定する、土・日の部活動は１日のみ４時間を基本とする、部活の顧問は社会体育へ参加しないことを原則とする、文科系の部活動も同様な扱いとする、今後も部活動のあり方については検討を重ねていくというものであります。　この８項目の内容については、県の指針を尊重しながらも、岡谷市の中学校の実情を大切にし、定めたものであります。　中学校における部活動は、学校教育活動の一環として、学校長の権限・責任のもとで行われるものであります。各中学校では、市の指針について共通の認識や理解を持ちながら実施されているものと考えております。　また、本指針により、生徒にとっても勉強や部活のバランスのとれた学校生活を送ることができており、教員においても、負担軽減につながっているものと認識しております。　現在、市教育委員会では、部活動指導員の設置要綱の制定を進めるとともに、ことし３月にスポーツ庁において、部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが作成されたことを受け、中学校部活動運営会議において、本指針の見直しに取り組んでいるところでございます。　今後とも生徒が心身ともに充実した、よりよい学校生活を送ることができ、あわせて教員の負担軽減となるよう、部活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３番、スポーツ振興についてでございます。　岡谷市では、岡谷市スポーツ推進計画を平成27年３月に策定し、「スポーツ大好き　いきいき　おかや」を基本理念とし、５つの基本施策を掲げ、岡谷市のスポーツの推進に取り組んでおります。　基本施策は、１、市民ひとり１スポーツの実現、２、競技力の向上、３、子供のスポーツ機会の充実、４、スポーツによるまちづくり、５、スポーツ環境の整備・充実であります。　取り組み状況を基本施策ごとに申し上げますと、まず１、市民ひとり１スポーツの実現では、市民のライフステージに応じたスポーツ活動を推進し、市民のスポーツ機会の充実に向け、各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催、スポーツ指導者・ボランティアの養成、スポーツ団体の育成・支援、障がい者スポーツの推進、スポーツにおける安全確保を図っております。　２、競技力の向上では、公益財団法人岡谷市体育協会等と連携し、適切な指導ができるスポーツ指導者の養成に努め、また国民体育大会を初めとする全国大会等の招致を図り、市民の関心や競技者のモチベーションを高めるよう取り組んでおります。　３、子供のスポーツ機会の充実では、学校体育活動の充実を初め、子供の成長期に合わせ運動能力の向上を図るため、小学校１・２年生の体育の授業に専門の指導員を派遣する「かがやけ！おかやキッズ体力アッププログラム」の実施、市内の小中学校に通学する児童・生徒がスポーツ施設を無料で利用できる「こどもパスポート」等の配布など、多様なスポーツ機会の充実を図っております。　４、スポーツによるまちづくりでは、恵まれた施設や環境を活用し、スポーツを通じた地域交流や人材育成を推進するとともに、スケート・バレーボールによるまちづくりの推進と、岡谷市で生まれたエースドッジボールの普及促進に努めております。　５、スポーツ環境の整備・充実では、市民が安全で快適なスポーツ活動に取り組める環境を整えるため、スポーツ施設の運営や管理、施設の整備・充実に、民間事業者の利点を生かす指定管理制度を導入する中で、市と指定管理者が連携し、岡谷市民総合体育館のトレーニングルームのトレーニングマシンのリニューアル等、より快適な環境整備を図り、利用者が安全・安心にスポーツ施設を利用できるように取り組んでおります。　今後とも、子供から大人まで、より多くの市民がスポーツを好きになり、生涯にわたってスポーツに取り組み、スポーツを通じて地域が一体化し、活気あふれるまちづくりを推進できるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　私からは、大きな２番、教員の働き方改革についての(3)教員の負担軽減についてお答えをさせていただきます。　夏休み期間中の学校閉庁につきましては、昨年度から取り組んでいるものであります。昨年度は試行的に８月13日から15日の３日間を閉庁とし、学校周辺の見回り点検は実施するが、原則として勤務者を置かないことといたしました。結果として、大きな問題もなかったことから、今年度は８月13日から16日までの４日間とし、見回り点検も行わない完全閉庁日を実施いたしました。　完全閉庁日を実施するに当たり、地域や保護者の理解をいただくため、学校から家庭に通知するとともに、市教育委員会においても、ホームページに完全閉庁する旨を掲載するなど、周知を行ったところであります。　おかげさまで保護者等からの問い合わせなどもなく、学校における事件・事故も発生せず、無事に２学期を迎えることができました。　従来は夏休み期間中の土・日を除いて１名の日直体制をとっておりましたが、完全閉庁日にすることにより、先生方の負担を軽減し、安心して休暇が取得できる体制を整え、心身のリフレッシュと休暇取得促進を図ったところであります。　来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えておりますし、今回の取り組みを踏まえ、年末年始休業等の長期休業中の実施についても、校長会等と協議してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　尾張嘉紀君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　私からは、大きな４番、小口太郎生誕120周年記念事業についてお答え申し上げます。　小口太郎氏は、明治30年、湊村に生まれ、琵琶湖周航の歌の作詞者であるとともに、有線及び無線多重電信電話法の発明者としての功績も残されております。昭和63年には湖畔公園に顕彰碑等が建立され、小口太郎顕彰碑等保存会を中心に、顕彰碑等の管理や、節目ごとに記念事業を行うなど、官民一体で郷土が生んだ偉人をたたえております。　ことしは小口太郎氏の生誕120周年と顕彰碑等建立30周年の節目を迎えるため、小口太郎顕彰碑等保存会と岡谷商工会議所が中心となりまして、小口太郎生誕120周年記念事業実行委員会を立ち上げ、記念事業を行う予定となっております。10月７日の日曜日には、小口太郎顕彰碑等保存会が中心となり、小口太郎生誕120周年・顕彰碑等建立30周年記念の集いを、岡谷湖畔公園小口太郎像前と下浜区民センターで行う予定となっております。　その内容でございますが、碑前祭といたしまして、記念式典が行われた後、湊小学校の児童の皆さんによる琵琶湖周航の歌の演奏や、琵琶湖周航の歌資料館、村井館長による「名曲琵琶湖周航の歌」と題した講演を予定しているところでございます。　また、11月17日土曜日には、岡谷音楽協会が中心となりまして、小口太郎生誕120周年・琵琶湖周航の歌100周年記念事業コンサートをカノラホールで行う予定となっております。　その内容でございますが、琵琶湖周航の歌ができる過程を曲に乗せて表現するほか、さまざまな楽器を用い、多様な演奏形態で琵琶湖周航の歌の演奏や、南部中学校、湊小学校の生徒の皆さんのほか合唱団等による合唱を予定しております。　また、本市におきましても、広報おかや10月号では、小口太郎の特集を組む予定となっていることに加えまして、岡谷美術考古館に収蔵されておりました、江崎玲於奈氏揮毫の琵琶湖周航の歌の歌詞を額装いたしましたので、10月７日と11月17日のイベントの際には展示してまいりたいというふうに考えております。　なお、岡谷美術考古館の１階において記念展示も予定しており、多くの方々に小口太郎氏と琵琶湖周航の歌への興味と理解を深めていただきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。　大きな１番、諏訪湖の創生について、(1)諏訪湖創生ビジョンと市の連携につきましては、御答弁いただいたとおり、岡谷市の各部署がそれぞれの分野にかかわり、良好な環境の形成、また水辺を活用したまちづくりを推進するとともに、関係機関、各種団体と連携をし、諏訪湖創生ビジョンが目指す姿を実現するための取り組みを進めているとのことでありますが、ぜひ積極的に取り組みをしていただき、市民の憩える場として、諏訪湖の水環境が整備されることに全力で取り組んでいただきたいと思います。　次の質問になりますが、諏訪湖創生ビジョンの中には、県、市町村、地域住民、企業等が連携し、上流域や下流域を含めた地域が一体となって諏訪湖を創生するとありますが、構成団体等が担う役割、かかわりをお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　諏訪湖創生ビジョンを実現するためには、行政だけでなく、地域が一体となって取り組む必要があることから、長野県は平成30年５月28日に諏訪湖創生ビジョン推進会議を設置しております。ここで諏訪湖創生ビジョン実現に向けたさまざまな協議が行われることとなりますが、部会やワーキンググループも設けられ、具体的な内容について協議されております。　構成団体等には諏訪湖創生ビジョン推進会議に参加していただき、それぞれの立場から意見・提言をいただく中で各種事業に参加していただき、諏訪湖創生ビジョンの実現に向けて協働していただくこととなっております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。御答弁内容は理解いたしました。　諏訪湖創生ビジョンの実現に向けた取り組みとして、諏訪湖創生ビジョン推進会議を設置し、その中で各部会を設けてテーマごとに協議するとともに、具体的な事業については、ワーキンググループを立ち上げて機動的に取り組みするとのことであります。　確かに研究・検討することは大切でありますが、具体的な事業がどの程度のことを指しているのか、ちょっと不透明であります。　どちらにしても、余り時間をかけずに、円滑な取り組みをしていただきたいと思っております。　次にいきますが、諏訪湖サイクリングロードのことをお聞きいたしますが、この質問は以前から多くの議員さんが質問をしておりますので、事業内容は理解をしているところであります。ここでは諏訪湖創生ビジョンの湖辺面の活用の一つとして、諏訪湖周サイクリングロードの整備が予定されていますので、今現在の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　諏訪湖周サイクリングロードの本年度の進捗状況ということでお答えさせていただきます。　諏訪湖周サイクリングロード検討会議におきまして、諏訪湖周サイクリングロード基本計画をベースに、自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画の策定に着手をしております。　この自転車活用推進計画が策定されますと、基本計画は法に基づく計画と位置づけられ、国費の確保や計画の広域ネットワーク化に対応したものにグレードアップが図られます。　また、各自治体の取り組みとしましては、本年度、長野県は、諏訪市、岡谷市境の石船戸から湊小学校方面に向けまして測量設計を行うことになっております。また同時に、石船戸からクリーンレイクに向かって一部工事施工を予定しております。平成31年度以降は引き続きヨットハーバーまでの整備工事を行いまして、その後、岡谷市湊地区の整備にかかる予定とお伺いしてございます。　岡谷市では、下諏訪境から釜口水門までの整備区間約2.3kmにつきまして、本年度、測量設計を行っております。その成果に基づきまして、来年度から一部整備工事に着手してまいりたいと考えております。　諏訪市・下諏訪町におきましても、それぞれの整備区間について、本年度、測量設計等を行っておりまして、平成31年度以降、順次工事を行う予定となっております。　以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　御答弁ありがとうございました。　諏訪湖周サイクリングロード検討会議において、自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画の策定が進められていて、それが策定されますと、いろいろな面で有利になるということで理解をいたしました。　確かにサイクリングロード整備も大切であると思うのですが、そこに諏訪湖という付加価値がなければ、ただの湖周整備になってしまうと私は思っておりますので、サイクリングロードの整備と並行して、諏訪湖の浄化も加速していただきますように要望いたします。　次に、大きな１番の(2)関係団体・市民団体等における取り組みについてですが、これは答弁内容で理解をいたしました。確かに漁業の方も高齢化していますし、組合への負担を考えれば、複数回の開催はできないかもしれません。しかし、本年も150名という多くの方に参加をしていただきながら、人が余っているような状態があったようにも感じております。多くの方に諏訪湖の現状を理解していただくためには、複数回の開催も必要であると考えております。もし必要であるならば、私が船舶の免許を取得し、泥船の船頭になろうかなとも思っております。　どちらにしても、引き続き県にはヒシの買い取りを強く要望していく中で、ヒシの大量繁茂の抑制につなげていってもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次にまいりますが、1960年代には社会経済活動の発展や人口の増加に伴い、諏訪湖の水質汚濁が進行し、アオコの異常発生が見られるようになりました。また、1986年には、湖沼水質保全特別措置法、以下湖沼法といいますが、に基づく指定を受け、それ以降、６期30年にわたり諏訪湖に係る湖沼水質保全計画を策定して、水質の改善に努めてきた経緯があります。　そして現在は、平成29年度から平成33年までの５年間の第７期の湖沼計画での水質保全施策が施行されていますが、市としては、どのようにかかわっていくのか、まずお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　第７期湖沼水質保全計画の策定に際しましては、有識者等も参画し、水質改善に向けた具体的な指標を示しております。岡谷市としましても、ヒシ除去、下水道の整備、漂着ごみの除去などにより水質改善に向けた取り組みを進め、目標達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　湖沼水質保全計画や諏訪湖創生ビジョン、すばらしい計画でありますが、実際にその計画が示している指標が的確な数字なのか、本当にこのままで20年後の諏訪湖は大丈夫なのかと、すこしばかり疑問があります。　本年の５月の紙面にこんな記事が載っておりました。「諏訪湖　13年ぶり湖底調査」、私も少し知らなかったのですが、県のスタンスはこのくらいなのかなと痛感いたしました。　であるならば、地元の市民、町民、また市や町や村が、しっかりとかかわっていかなければならないと感じております。よろしくお願いいたします。　次にまいります。大きな２番、教員の働き方改革についての(1)給食費の徴収につきましては、答弁内容で理解をいたしました。滞納状況も、平成29年度はなかったとの答弁だったと思いますが、校長先生を初め市教育委員会も協力して集金に御尽力をいただき、年度内に納めていただいていることに敬意を表するところであります。このあたりの業務が軽減されると、かなりの負担軽減になると私は考えております。　そして、文部科学省は教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成すると言っております。給食費を学校内で管理する私会計ではなく、市町村が管理する一般会計としての取り扱いにして、教員の負担を軽減する方向で検討しているようでありますが、本市はどのような方向で進んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　給食費の公会計化につきましては、本年２月の事務次官通知で、基本的には学校以外が担うべき業務とされたものであることから、現在、研究を進めているところであります。　文部科学省では、既に先進的な取り組みを行っている自治体の事例を好事例として、学校給食の公会計化に向けた徴収・管理業務に関するガイドラインを本年度中に作成し、公表するとしております。　今後公表されるガイドラインをもとにしまして、公会計化に向けた検討を、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　今後、国のガイドラインに合わせて公会計化に進んでいくということで理解をいたしましたが、公会計化になった場合、今度は教育総務課の負担が非常に多くなることが懸念されますが、その点もガイドラインで示していただければありがたいなと思っておるところであります。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番の(2)部活動指導員につきましては、理解をいたしました。県が出されている部活動の指針と市の指針は少し違うようでありますが、方向性は学校教育活動の一環として、生徒にとっても勉強や部活のバランスのとれた学校生活を送ること、教員においても負担軽減につながっているとのことであります。　そして現在、市教育委員会では、部活動指導員の設置要綱の制定を進めていると答弁の中にありましたが、文部科学省では、部活動指導員を制度化し、活用を推進していますが、部活動指導員導入に当たっての課題を、まずお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　市教育委員会では、部活動指導員設置要綱の策定を進めておりまして、今後、校長会等の意見や学校の意向を聞きながら、部活動指導員を導入してまいりたいと考えております。　この部活動指導員は、技術的な指導を行うとともに、各種大会への引率など、役割や責任も大きくなり、部活動の教育的意義の理解や事故等の対応などが求められることになります。このことから、部活動指導員の導入に当たりましては、適格性を持った人材の確保が課題であると考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　部活動指導員の役割は、ほぼ教員と同等であるし、責任も重大であるということで理解をいたしました。　そして、部活動指導員導入に当たっての課題は、人材の確保なのかなと。まさしくそれが一番の課題だと思っております。　次の質問になりますが、また部活動指導員の制度の中には、指導員の研修の実施が義務づけられております。部活動指導員はどのような研修をしていくのか、まずはお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　部活動指導員に対する研修につきましては、学校の設置者及び学校は、運動部活動での指導のガイドラインを踏まえまして、部活動指導員に対し、任用前に研修を実施するほか、任用後も定期的に研修を行うこととされております。　研修内容は、部活動が学校教育の一環であり、部活動の位置づけや、部活動が生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであること等、教育的意義を初め、ほかに学校全体や各部の目標、方針を熟知し、生徒の発達段階に応じた科学的な指導を行うこと、安全の確保、事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や体罰の禁止、服務の遵守等でございます。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございます。　研修としては、運動部活動での指導のガイドラインを踏まえた研修を事前に行うことや、定期的にも行っていくということであります。　どちらにしても、制度を導入していくことで教員の負担軽減につながること、また生徒にとって、よりよい部活環境が整備されることが求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。　そして次になりますが、次に、大きな２番の(3)教員の負担軽減につきましては、完全閉庁日にしての問題点などをお聞きしましたが、全く問題はなかったし、完全閉庁日にすることにより、先生方の負担を軽減し、安心して休暇が取得できる体制を整えることができるとのことであります。　さらに、年末年始休業にも実施を検討されてということでありますので、私は保護者が理解をしていただけるのであれば、さらに完全閉庁日をふやしてもいいのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に進みますが、そして負担軽減については、保護者の対応が一番のウエートを占めていると感じるところであります。　そこで、ＰＴＡ総会を通じてＰＴＡ会員の皆様に、教員の負担軽減のための協力を促していますが、保護者への対応の負担は軽減されているのかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　最初に、県段階での取り組みについて、ちょっと触れたいと思います。　県教育委員会、そして長野県市町村教育委員会連絡協議会、そして長野県ＰＴＡ連合会は、学校における働き方改革は喫緊の課題と認識し、３者で連携して、保護者の皆さんに協力を得るため、公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージを発信しております。特にＰＴＡ連合会は、家庭と学校と地域が果たす役割を再認識し、保護者と教職員が学び合い、スクラムを組み、信頼関係を基盤として、地域ぐるみで子供を育むため、学校における働き方改革を応援するとしているところであります。　学校現場では、従来、先生方に行っていただいております、例えばＰＴＡ作業の計画や、あるいは段取りといった部分を、ＰＴＡの校外指導部などの組織が運営するようにする、あるいは行事等で保護者の車をとめるための駐車場誘導をみずから行うなど、先生方の本来の仕事でない部分をしっかりと認識していただき、先生方の負担軽減につなげる取り組みを、着実に行っていただいているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　先日、総務委員会とＰＴＡ連合会との懇談会を開催したときに、教員の負担軽減の取り組みについてということで、今、教育長が答弁で言われたような取り組みや、学校で行われるＰＴＡ会議の始まる時間を少し早めて、先生方の負担を軽減したというお話をお聞きいたしました。さらに教員の働き方改革が加速し、教員の負担軽減が進み、児童・生徒の教育環境が整うことで、より質の高い教育を受けさせることができることを望んでおります。　次に、大きな３番、スポーツ振興についてであります。　現在までの取り組み状況につきましては、「スポーツ大好き（「リーン」予鈴）いきいき　おかや」を基本理念として、５つの基本施策のもと、岡谷市のスポーツ推進に取り組んでいることは理解をいたしました。　そして、次の質問になりますが、岡谷市スポーツ推進計画は、さまざまな視点で、さまざまな事業が実施されておりますが、それぞれの施策の達成指標には目標値が示されております。現在の状況についてお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　平成29年度における本計画に掲げた目標値の達成状況でありますが、13項目の指標中、目標数値を100％達成している項目はありませんけれども、目標達成率が70％以上となっている項目が５項目ありまして、このうち２項目が達成率80％、また２項目が90％を超えております。　達成率が80％を超えている項目としましては、市民ひとり１スポーツの実現の分野で、週３回以上の運動・スポーツをする成人と、スポーツによるまちづくりの分野で、スポーツ合宿利用団体数の２つでございます。　また、90％を超えている項目は、子供のスポーツ機会の充実の分野で、文部科学省が実施した体力・運動能力調査における、小学校５年生と中学校２年生を全国と比較した体力テスト合計点、それとスポーツ環境の整備・充実の分野で、岡谷市民総合体育館を初めとするスポーツ施設利用者数となっております。　一方、達成率が50％以下の項目は３項目でありまして、競技力の向上の分野で、国民体育大会出場種目数、それと全国中学校スケート大会出場者数、スポーツによるまちづくりの分野で、スポーツ合宿利用者数となっております。　そのほかの項目につきましても、施策の推進によりまして、達成指標の目標数値の達成に向け、取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　13項目中、達成率で70％以上のものが５項目と。また、達成率が50％以下のものが３項目あるということですが、ほとんどの項目で50％以上の達成率を示しているとのことでありますが、まだもう１年ありますので、ぜひ目標達成に向かって頑張っていってもらいたいと思っております。　次に、岡谷市スポーツ推進計画の現状の結果についての考えと、平成31年度が最終年度になっておりますが、その後の取り組み方法についてお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　少子高齢化社会の進展や、ライフスタイルが多様化する中で、計画策定時と比べてみますと、スポーツに対する期待や健康志向の高まり等によりまして、市民が日常的に体を動かす運動・スポーツ実施率の達成数値が上がったことは、取り組みの成果があらわれてきているのではないかと思っております。　しかしながら、国民体育大会出場種目と全国中学校スケート大会出場者数など、特に専門分野での達成率が30％台と低いことは、選手育成等が十分に進んでいない状況と見ております。　平成31年度は岡谷市スポーツ推進計画の最終年度となりますが、引き続き関係競技団体等と連携をいたしまして、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後５年間の進捗状況、成果を評価し、市民や関係団体等の声を聞く中で、これからの時代にふさわしい、スポーツを通じ、豊かな生活を送ることができるような施策を検討し、第２次の岡谷市スポーツ推進計画に反映してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　少子高齢化社会の進展は、どの分野にも影響を与えているということと、選手の育成が進んでいないということは理解をいたしました。　今後も岡谷市のスポーツ振興や、スポーツを通じて活気あふれるまちづくりの推進をお願いいたします。　次に、大きな４番、小口太郎生誕120周年記念事業についてでありますが、どんな人物かは丁寧に説明いただけたので、よく理解できました。また記念事業についても、10月７日と11月17日の２回に分けて開催することなど、さまざまな企画を用意していることはわかりましたが、これだけ盛大な催しをするのに、参加小中学校が湊小学校と南部中学校２校というのは、少しもったいないような気がしてなりません。両校とも地元でありますし、岡谷スタンダードカリキュラム等でしっかりと学んでいることは理解しますが、できれば市内全ての小中学校に参加していただくことが理想でありますので、そういった意味も込めまして、次の質問にまいります。　小口太郎生誕120周年記念・琵琶湖周航の歌100周年事業でありますので、岡谷市民が興味を持って、大勢の方が参加できるように取り組んでいただいたほうがよいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　10月７日開催予定の小口太郎生誕120周年・顕彰碑等建立30周年記念の集いと、11月17日に予定されております小口太郎生誕120周年・琵琶湖周航の歌100周年事業コンサートは、どなたでも参加が可能なイベントでございます。また、参加いただく方も御一緒に琵琶湖周航の歌を歌っていただくことができるイベントでもありますので、なるべく多くの方々に御参加していただけるよう、広報おかや10月号におきましてイベント告知を予定しているほか、新聞掲載やチラシ等を配布するなどして、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　ぜひ多くの市民の方が参加できますように、周知していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（武井富美男議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後５時４０分...
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